※本ブログはフリューゲル行政書士事務所が運営しております。

「行政書士の事務所は自宅でもいい？」

「レンタルオフィスでも行政書士登録できる？」

「開業直後から普通のオフィスを借りた方がいい？」

行政書士として開業するとき、

かなり早い段階で決めなければならないのが、

事務所をどこに置くか

です。

私は行政書士として開業するとき、

次の5つを候補にしました。

1. 独立したオフィス
2. サービスが充実したレンタルオフィス
3. 個室のみのシンプルなレンタルオフィス
4. 事務所利用可能な賃貸物件
5. 自宅

そして最終的には、

個室のみのシンプルなレンタルオフィス

を選びました。

理由は、

• 自宅住所を事務所にしたくなかった
• 開業当初の固定費を抑えたかった
• 来客をほとんど想定していなかった
• 豪華な受付・ラウンジ等は不要だった

からです。

実際にその事務所で行政書士登録を行い、

現在も行政書士として仕事をしています。

元の記事は、

私がまだ事務所を選んだ直後の段階で書いたものでした。

現在は、

実際に行政書士事務所を開業して使った経験があります。

また、2026年現在の神奈川県行政書士会では、レンタルオフィスについてかなり具体的な留意点も公表されています。

そこで今回は、

• 行政書士事務所に必要な基本条件
• 自宅でも登録できるのか
• レンタルオフィスでも登録できるのか
• バーチャルオフィスはどう考えるか
• 独立オフィスのメリット・デメリット
• 高機能レンタルオフィスのメリット・デメリット
• シンプルな個室レンタルオフィスのメリット・デメリット
• 事務所利用可賃貸のメリット・デメリット
• 自宅事務所のメリット・デメリット
• 私が個室レンタルオフィスを選んだ理由
• 約2.5㎡の物件を最終的に選ばなかった理由
• 開業してから実際に困らなかったのか

まで紹介します。

※行政書士事務所の具体的な審査・必要書類・運用は所属する都道府県行政書士会によって異なる可能性があります。この記事は、私が登録した神奈川県を中心に解説します。

結論｜私は「安い鍵付き個室＋必要なときだけ会議室」で十分だった

最初に私自身の結論です。

私は、

個室のみのレンタルオフィス

を選びました。

イメージとしては、

ビルのワンフロアを、

5㎡前後の小さな個室に区切って貸しているタイプです。

受付。

ラウンジ。

フリードリンク。

全国拠点。

大きな会議室。

などの豪華なサービスはありません。

その代わり、

家賃が安い。

私はこれを最も重視しました。

行政書士開業直後は、

どれだけ売上が上がるかわかりません。

だから、

固定費をなるべく抑える。

一方、

自宅住所を行政書士事務所にはしたくない。

この2つを両立させた結果が、

シンプルな個室レンタルオフィスでした。

そして実際に開業してみても、

私の場合は、

この選択で大きく困っていません。

行政書士事務所は「住所だけあればいい」わけではない

まず制度上の話です。

行政書士職務基本規則では、

行政書士は職務を行うための事務所を設けなければならず、

事務所について、

職務上の秘密を保持できる明確な区分を設け、他人が容易に侵入できない構造にする

ことが求められています。

さらに、

事務所には行政書士事務所であることを示す表札を掲示する必要があります。

つまり、

単に、

「住所を一つ借りました」

では足りません。

実際に行政書士業務を行える事務所

である必要があります。

神奈川県では事務所の図面・写真まで提出する

2026年現在の神奈川県行政書士会では、

新規登録時に、

• 事務所の使用権を証する書面
• 位置図
• 平面図
• 建物全景
• 事務所入口
• 郵便受け
• 事務所内部

などの書類・写真を提出します。

平面図には、

机。

鍵付き書庫。

などの設備配置も記載します。

また、鍵付き書庫は必須設備として明記されています。

したがって、

「登録だけ済ませて仕事は全部カフェでやる」

のような考え方ではなく、

登録時点で行政書士事務所としての実体を作っておく必要があります。

登録手続全体については、行政書士開業のための行政書士会への登録申請手続で詳しく紹介しています。

行政書士事務所として検討した5つの場所

私は開業時、

次の5つを比較しました。

1．独立したオフィス

普通の貸事務所。

2．サービス充実型レンタルオフィス

受付。

会議室。

ラウンジ。

複合機。

などが用意されたタイプ。

3．個室のみのレンタルオフィス

鍵付きの小型個室だけを借りるタイプ。

4．事務所利用可能な賃貸住宅

マンション・アパート等で、

事務所利用を認めてもらえる物件。

5．自宅

現在住んでいる家を行政書士事務所にする方法。

です。元記事でもこの5つから実際に検討していました。

1．独立したオフィス

最初は、

いわゆる、

普通の貸事務所

です。

行政書士事務所としては、

かなりわかりやすい形だと思います。

独立オフィスのメリット｜来客対応しやすい

独立オフィスなら、

応接スペース。

机。

書庫。

複合機。

などを自由に配置できます。

依頼者に、

「事務所までお越しください」

と言いやすい。

従業員を雇う。

補助者を置く。

将来事務所を拡大する。

という場合にも対応しやすいです。

「独立オフィスだから信用度が高い」とは言い切らない

元の記事では、

メリットとして、

「事業者として信用度が高まる」

と書いていました。

今回は少し修正します。

独立したオフィスを持っていることで、

しっかりした印象を持つ人はいると思います。

でも、

独立オフィスなら信用できる。

レンタルオフィスなら信用できない。

と一律に決まるわけではありません。

最終的には、

仕事の内容。

対応。

実績。

説明。

などで評価されます。

独立オフィス最大のデメリット｜固定費

私が選ばなかった最大の理由です。

普通の貸事務所なら、

家賃。

共益費。

保証金。

水道光熱費。

通信費。

家具。

などがかかります。

開業した翌月から、

売上ゼロでも家賃は発生します。

私は、

開業直後から、

来客用の立派な事務所に毎月お金を払い続ける必要はない

と判断しました。

将来必要になったら移転すればいい

これも現在なら強く思います。

開業時に、

10年後まで使える事務所を借りる必要はありません。

仕事が増えた。

↓

人を雇いたい。

↓

来客も増えた。

↓

狭い。

となった段階で、

移転を考える方法もあります。

もちろん事務所所在地を変更すれば登録変更等の手続は必要になりますが、行政書士の登録情報では事務所変更の手続も用意されています。

最初から過剰な固定費を抱えるより、

事業規模に合わせて事務所を変える

考え方もあります。

2．サービス充実型レンタルオフィス

次に検討したのが、

受付や共用設備のある、

高機能なレンタルオフィス

です。

よくあるのが、

• 有人受付
• 会議室
• ラウンジ
• フリーデスク
• 複合機
• 電話対応
• 郵便サービス
• 全国の拠点利用

などがセットになっているタイプです。

元記事でもこのタイプを検討しました。

最大のメリット｜自前で設備を全部作らなくていい

開業初日から、

受付。

会議室。

コピー。

インターネット。

などが使える。

これはかなり楽です。

来客が多い行政書士なら、

共用会議室を利用できることもメリットになります。

私にはサービスが多すぎた

ただ、

私の場合、

受付は不要。

ラウンジ不要。

全国拠点不要。

毎日会議室も使わない。

という状況でした。

だから、

使わないサービスの分まで家賃を払う必要はない

と判断しました。

元記事でも、

サービス自体は便利だが、

自分には不要なものが多いため選ばなかったと書いています。

こんな人なら相性がいい

一方、

• 来客が多い
• 自宅近くに会議室がない
• 受付が欲しい
• 事務所の見た目も重視したい
• 共用設備を積極的に使う

なら、

サービス充実型レンタルオフィスは候補になります。

つまり、

サービスが多いこと自体が悪いのではなく、そのサービスを使うかどうか

です。

3．個室のみのレンタルオフィス｜私はこれを選んだ

私が最終的に選んだのが、

個室のみのシンプルなレンタルオフィス

です。

ビルの中に、

小さな鍵付き個室。

共用廊下。

共用トイレ。

程度があるタイプです。

豪華な設備はありません。

その代わり、

安い。

ここが最大の魅力でした。

私が選んだ理由1｜自宅住所を事務所にしたくなかった

行政書士は日本行政書士会連合会の会員検索で、

事務所の所在地や名称、電話番号等から検索できます。

したがって、

自宅を事務所にすれば、

自宅が行政書士事務所の所在地になる

ことになります。

私は、

これは避けたかったです。

元記事では、

「自宅が世界中に公開される」

とかなり強く書いていました。

正確には、

自宅を登録事務所にすれば、その住所が事務所所在地として扱われる

ということです。

私は仕事と生活の住所を分けたかったため、

自宅は候補から外しました。

理由2｜固定費を抑えたかった

これは非常に大きいです。

開業前は、

仕事がどれくらい来るかわかりません。

行政書士登録にもお金がかかります。

パソコン。

複合機。

名刺。

職印。

ホームページ。

などにもお金がかかります。

だから、

毎月発生する家賃は、

なるべく軽くしたい

と考えました。

私が実際に開業に使った費用については、行政書士の開業費用はいくら？レンタルオフィスで実際に78.4万円かかった内訳で公開しています。

理由3｜来客をほとんど想定していなかった

これも大きいです。

私は、

行政書士事務所へ依頼者が毎日やってきて、

応接セットで1時間相談。

という運営を想定していませんでした。

実際の業務では、

電話。

メール。

訪問。

郵送。

オンライン。

などで進むものもあります。

だから、

毎日使わない応接スペースのために高い家賃を払う必要はない

と考えました。

来客があるときは会議室を借りる

私は、

必要なときだけ、

時間貸しの会議室等を使う

運用にしました。

元記事でもこの方法を想定していました。

ただし、

行政書士登録時の事務所運用については自己判断せず、

所属予定の行政書士会へ事前確認することをおすすめします。

私は設備についても神奈川県行政書士会へ事前に確認しながら準備しました。

事務所設備については、行政書士の事務所に必要な設備・備品で詳しく紹介しています。

2026年現在｜神奈川県でレンタルオフィスを使う条件

ここは元記事から大きく更新します。

神奈川県行政書士会は現在、

レンタルオフィスについての留意点

を公表しています。

主な内容は、

個室

原則として壁が天井まで到達していること。

広さ

行政書士事務所として必要な設備を設置できること。

ポスト

郵便配達員が直接投函できる、

個別の専用ポスト

があること。

表札

一般の人から見える場所へ掲示できること。

使用権

契約書・承諾書等で、

事務所を使用する権利関係を確認できること。

使用期間

おおむね2年以上

であること。

備品

事務所の運営に必要な備品は、

事務所内へ設置すること。

です。

かなり具体的です。

「鍵付き個室なら何でもOK」ではない

元の記事では、

レンタルオフィス選びについて、

主に、

「鍵付き個室」「狭すぎない」

という2点を書いていました。

現在は、

それだけでは足りません。

個室構造。

郵便受け。

表札。

契約関係。

使用期間。

設備。

まで確認します。

だから、

物件サイトを見て、

「鍵があるから大丈夫そう」

だけで契約するのはおすすめしません。

約2.5㎡の物件を私は選ばなかった

これは私自身の事務所探しの実体験です。

最初に、

約2.5㎡の非常に小さな個室

を候補にしました。

家賃が安かったからです。

しかし、

行政書士事務所として使用することを考えると、

狭さについて慎重な確認が必要だとわかり、

最終的にはその物件を選びませんでした。元記事にもその経緯を記録しています。

「4㎡以上なら大丈夫」は削除する

元記事では、

「明確な基準はないが4㎡以上なら問題ないのでは」

と私自身の推測を書いていました。

今回は、

この表現を削除します。

2026年現在の神奈川県行政書士会のレンタルオフィス留意点には、

最低○㎡

という一律の面積基準は記載されていません。

現在明記されているのは、

「行政書士事務所として必要設備を設置できる広さがあること」

です。

だから、

3㎡ならダメ。

4㎡ならOK。

5㎡なら確実。

とは言えません。

物件ごとに、

契約前に行政書士会へ確認する

のが安全です。

バーチャルオフィスでも行政書士登録できる？

ここは検索されやすいと思うので追加します。

いわゆる、

住所だけを借りるバーチャルオフィス

について考えます。

少なくとも神奈川県行政書士会の現行基準では、

個室。

必要設備を置ける広さ。

専用ポスト。

表札。

事務所内への備品設置。

などが求められています。

そのため、

住所利用だけで実際の専用事務スペースがない一般的なバーチャルオフィスでは、そのまま行政書士事務所の条件を満たしにくいと考えられます。

これは現行の留意事項からの推測です。

「バーチャルオフィス」というサービス名称だけで判断せず、

具体的な物件形態を行政書士会へ確認してください。

フリーデスク型コワーキングスペースは？

これも同じです。

行政書士職務基本規則では、

秘密保持のため明確な区分を設け、

他人が容易に侵入できない構造が求められています。

さらに神奈川県のレンタルオフィス留意点では、

個室。

設備。

専用ポスト。

表札。

などを求めています。

そのため、

誰でも座れるフリーデスク一席だけ

という形では、

少なくともそのまま行政書士事務所として使うのは難しいと考えた方がいいでしょう。

個室付きのコワーキング施設なら、

施設ごとに確認します。

4．事務所利用可能な賃貸物件

次に検討したのが、

マンション。

アパート。

などの、

事務所利用可能な賃貸物件

です。

メリット｜普通の部屋として使える

個室レンタルオフィスより、

広い物件を見つけやすいです。

机。

本棚。

複合機。

応接セット。

なども置きやすい。

トイレ。

水回り。

などを専有できる物件もあります。

さらに駐車場付きなら、

車移動が多い行政書士には便利です。

元記事でも、

自宅近くで探しやすいことや駐車場の可能性をメリットに挙げていました。

デメリット｜レンタルオフィスより費用が増えやすい

普通の賃貸物件なら、

家賃だけでなく、

敷金。

礼金。

仲介手数料。

保証会社。

火災保険。

電気。

水道。

インターネット。

などが必要になる場合があります。

私は、

開業初期にそこまでの設備を必要としていなかったため、

選びませんでした。

私の場合は「いい物件がなかった」のも理由

元記事にも書いていますが、

私は、

自宅から通いやすいところで条件に合う物件を見つけられなかった

ことも大きかったです。

もし、

アクセスがいい。

家賃が安い。

事務所利用可能。

駐車場あり。

という物件が見つかっていれば、

検討した可能性はあります。

だから、

この選択肢自体が悪いわけではありません。

5．自宅事務所

最後は、

自宅

です。

おそらく一番安く行政書士を開業できる方法です。

最大のメリット｜事務所家賃を追加で払わなくていい

これは非常に大きいです。

行政書士開業で怖いのは、

毎月の固定費です。

売上がなくても、

事務所家賃は出ていきます。

自宅を使えるなら、

新しく事務所を借りるより、

開業時・開業後の支出を大幅に抑えられる可能性があります。

通勤時間もない

自宅なら、

朝起きてすぐ仕事。

移動時間ゼロ。

交通費も基本的にかかりません。

事務作業中心の行政書士にとっては、

かなり合理的です。

自宅のデメリット1｜住所を事務所として使うことになる

私はこれが嫌でした。

先ほど説明したとおり、

行政書士は事務所所在地等から検索できる会員検索制度があります。

したがって、

自宅を事務所にすれば、

生活している場所と行政書士事務所所在地が同じ

になります。

一人暮らしでも気にならない。

家族も了承している。

なら問題にならないかもしれません。

私は、

仕事と私生活の住所を分けたかった

ので自宅を選びませんでした。

デメリット2｜自宅なら何でも登録できるわけではない

自宅であっても、

行政書士事務所の条件は必要です。

職務上の秘密を保持できる区分。

他人が容易に侵入できない構造。

表札。

設備。

などを考えます。

さらに、

賃貸住宅なら、

そもそも事務所利用が契約上認められているか。

マンションなら、

管理規約はどうか。

など、

行政書士会の基準とは別に物件側の条件も確認する必要があります。

自宅事務所が向いている人

私は、

• 住所公開が気にならない
• 事務所に使える独立したスペースがある
• 来客対応もできる、または不要
• 物件側の使用条件に問題がない
• とにかく固定費を抑えたい

なら、

自宅事務所はかなり合理的だと思います。

レンタルオフィスが向いている人

反対に、

私のように、

• 自宅住所を事務所にしたくない
• でも独立オフィスは高い
• 一人事務所
• 来客が少ない
• 数㎡の個室で仕事ができる

なら、

行政書士登録可能な個室レンタルオフィス

はかなり相性がいいと思います。

ただし、

「レンタルオフィス」という名前だけでは判断しません。

2026年現在の神奈川県では、

個室構造。

広さ。

専用ポスト。

表札。

権利関係。

おおむね2年以上の使用期間。

備品設置。

などを確認する必要があります。

高機能レンタルオフィスが向いている人

• 来客が多い
• 会議室を頻繁に使う
• 受付が欲しい
• 事務所設備を自分で揃えたくない
• 共用サービスを使い倒せる

なら、

少し家賃が高くても、

高機能型の方が結果として得になる可能性があります。

独立オフィスが向いている人

• 従業員を雇う
• 来客が多い
• 大量の書類を保管する
• 複数人で仕事する
• 将来規模を大きくしたい
• 事務所そのものを営業上重視する

なら、

最初から普通のオフィスを借りる選択もあります。

事務所は「一番安い場所」ではなく「必要な機能を満たす一番安い場所」で考える

私は、

単純に、

一番安い物件

を選んだわけではありません。

最初に候補にした約2.5㎡の物件は、

もっと安かったです。

でも、

行政書士事務所として使うことを考え、

最終的には別の物件を選びました。

つまり、

考え方は、

必要条件を満たす

↓

その中で固定費を下げる

です。

逆にすると、

契約してから、

「行政書士事務所として使えません」

となる可能性があります。

レンタルオフィスは契約前に行政書士会へ確認する

これは強くおすすめします。

行政書士登録のために、

レンタルオフィスを契約。

↓

家賃・初期費用を払う。

↓

行政書士会へ申請。

↓

事務所要件で問題。

となると面倒です。

神奈川県行政書士会自身も、事務所形態によって必要書類が異なり、レンタルオフィスには専用の留意点があると案内しています。

だから私は、

契約前に住所・間取り・個室形態等を伝えて確認する

のがおすすめです。

事務所を決めたら次は設備を揃える

物件が決まれば、

次は、

机。

鍵付き書庫。

パソコン。

複合機。

電話。

通信環境。

収納。

などを準備します。

神奈川県では現在、

特に、

鍵付き書庫は必須

と明記されています。

私が実際に何を買ったかは、行政書士の事務所に必要な設備・備品で詳しく紹介しています。

その後に行政書士登録申請

事務所。

↓

設備。

まで準備したら、

登録申請です。

神奈川県では現在、

事務所の、

• 使用権
• 位置図
• 平面図
• 写真

なども提出します。

詳しい登録手続は、行政書士開業のための行政書士会への登録申請手続をご覧ください。

実際に開業して「もっと立派な事務所にすればよかった」と思った？

今のところ、

私はあまり思っていません。

私の業務では、

事務所へ来客して長時間相談する仕事より、

外へ出る。

電話する。

書類を作る。

行政機関へ行く。

取引先へ行く。

といった仕事が多いからです。

その場合、

豪華な事務所を持っていても、

自分がそこにいない時間が長くなります。

だから、

現在の私には、

小さな事務所の方が合っています。

ただし仕事が変われば事務所の正解も変わる

たとえば、

将来、

相談業務が増えた。

スタッフを雇った。

顧客が毎日来る。

資料が増えた。

となれば、

現在の小さな事務所では足りなくなる可能性があります。

そのときは、

移転を考えればいいと思っています。

つまり、

行政書士事務所は、

開業時の正解が一生の正解ではありません。

事務所を選ぶときのチェックリスト

私なら、

物件を契約する前に、

次の項目を確認します。

行政書士登録上

• 秘密保持できる区分か
• 第三者が容易に入れないか
• 表札を掲示できるか
• 必要設備を置けるか
• 鍵付き書庫を置けるか
• 使用権を証明できるか

レンタルオフィスなら

• 個室構造は問題ないか
• 専用ポストがあるか
• 郵便配達員が直接投函できるか
• 一般の人から見える場所に表札を出せるか
• 使用期間は問題ないか
• 必要備品を個室内に置けるか

神奈川県の現行留意点では、これらが具体的に示されています。

費用面

• 初期費用
• 月額家賃
• 共益費
• 電気代
• 通信費
• 交通費
• 会議室代

実務面

• 役所へ行きやすいか
• 車を使いやすいか
• 荷物を受け取れるか
• 書類を保管できるか
• 来客時にどうするか
• 今後人を雇う予定があるか

です。

行政書士事務所についてよくある質問

行政書士は自宅で開業できる？

条件を満たせば可能です。

ただし行政書士事務所として秘密を保持できる区分等が必要で、物件の使用条件も確認する必要があります。

レンタルオフィスでも開業できる？

可能な物件があります。

私自身も個室レンタルオフィスで登録しています。

ただし神奈川県では、個室・専用ポスト・表札・必要設備・使用権・使用期間等について留意点があります。

バーチャルオフィスでもいい？

住所利用だけの一般的なバーチャルオフィスは、神奈川県の現行要件から見ると、そのままでは行政書士事務所の条件を満たしにくいと考えられます。

具体的な施設について行政書士会へ確認してください。

最低何㎡必要？

少なくとも2026年現在の神奈川県行政書士会の公開留意点には、

「最低○㎡」という一律の数字は示されていません。

必要設備を設置できる広さが必要とされています。

私は当初約2.5㎡の物件も検討しましたが、最終的には選びませんでした。

自宅住所は公開される？

自宅を事務所所在地にした場合は、当然、自宅と行政書士事務所の所在地が同じになります。

日本行政書士会連合会では、事務所所在地等から行政書士を検索できる会員検索システムがあります。

住所の公開が気になる人は、事務所を別に借りる理由の一つになります。

来客スペースは必須？

事務所形態や所属会の判断によるため、自己判断で決めないことをおすすめします。

私は来客をほとんど想定せず、必要時は別の会議室を利用する運用にしました。

一番おすすめの事務所は？

人によります。

私の場合は、

シンプルな個室レンタルオフィス

が最も合っていました。

まとめ｜私は「個室レンタルオフィス」を選んでよかった

私が行政書士事務所として検討したのは、

1．独立したオフィス

自由度・来客対応は高い。

一方、

固定費も高くなりやすい。

2．サービス充実型レンタルオフィス

受付・会議室等が使える。

ただ、

使わないサービス分まで費用が上がる可能性がある。

3．個室のみのレンタルオフィス

安い。

必要最低限。

ただし物件が行政書士事務所の要件を満たすか確認が必要。

4．事務所利用可能な賃貸物件

広さを確保しやすい。

一方、

初期費用・水道光熱費等が増えやすい。

5．自宅

最も固定費を抑えやすい。

ただし、

自宅と行政書士事務所の所在地が同じになる。

という5つです。

そして私は、

3．個室のみのレンタルオフィス

を選びました。

理由は、

自宅住所を事務所にしたくなかった。

↓

でも、

普通のオフィスに高い固定費を払いたくなかった。

↓

来客もほとんど想定していなかった。

この3つです。元記事を書いた時点でも、この理由で個室レンタルオフィスを選択していました。

実際に行政書士として開業した現在も、

この判断は悪くなかったと思っています。

ただし、

元の記事から一つ大きく訂正します。

以前は、

「4㎡くらいあれば大丈夫ではないか」

と私自身の推測を書いていました。

現在の神奈川県行政書士会の公開基準では、

そのような一律の数字ではなく、

個室の構造。

必要設備を置ける広さ。

専用ポスト。

表札。

使用権。

使用期間。

備品。

などを確認します。

だから、

これからレンタルオフィスを借りる人には、

「何㎡なら大丈夫？」より「この物件で登録できる？」と行政書士会へ直接確認する

ことをおすすめします。

私も、

開業時にはかなり小さな物件から検討しました。

でも、

安いことだけを理由に選ばず、

最終的に行政書士事務所として使える個室へ決めました。

開業直後は、

立派な事務所を持つことより、

固定費を抑えながら、きちんと行政書士業務を行える環境を作る

という考え方もあります。

そして仕事が増え、

事務所が狭くなったら、

そのとき移転すればいい。

私は今なら、

そう考えます。

※本ブログはフリューゲル行政書士事務所が運営しております。