行政書士にできる契約書の作成・チェックの範囲とは

行政書士にできる契約書業務の範囲

結論から言うと、行政書士も契約書の作成・リーガルチェックの両方を行うことができます。

行政書士法第1条の2で認められる範囲に含まれるとされています。

ただし、一般企業の契約書業務はこれだけでは終わりません。

弁護士にできて行政書士にはできないことがあります。

それは「契約交渉」や「裁判」など相手方との折衝です。

依頼者の代理人としてこのような対応をすることができないということです。

	弁護士	行政書士
契約書の作成	〇	〇
相手方との交渉	〇	×
契約書のリーガルチェック	〇	〇
紛争対応（裁判等）	〇	×
合意した和解書の作成	〇	〇

契約書業務を行政書士・弁護士に依頼した場合のフロー

契約書業務を行政書士に依頼した場合は、次のような業務フローになるでしょう。

	企業担当者	行政書士
①契約書のひな形作成	―	〇
②相手方への提示・交渉	〇	×
③修正依頼のチェック	―	〇
④相手方への提示・交渉・合意	〇	×
⑤社内稟議	〇	×
⑥記名・押印	〇	×
⑦紛争対応	〇（弁護士へ依頼）	×
⑧和解書の作成	―	〇

契約書業務を弁護士に依頼した場合は、次のような業務フローが可能になるでしょう。

	企業担当者	弁護士
①契約書のひな形作成	―	〇
②相手方への提示・交渉	―	〇
③修正依頼のチェック	―	〇
④相手方への提示・交渉・合意	―	〇
⑤社内稟議	〇	―
⑥記名・押印	―	〇
⑦紛争対応	―	〇
⑧和解書の作成	―	〇

弁護士と行政書士のどちらに依頼すべきか

ここまで見てきた違いを踏まえてどちらに依頼したほうがいいのか考えていきましょう。

行政書士に依頼する場合の特徴

行政書士に依頼する場合の特徴は、以下のとおりです。

行政書士に依頼したほうがいいケース

行政書士に依頼したほうがいいケースは、主に以下にあたる場合です。

弁護士に依頼する場合の特徴

弁護士に依頼する場合の特徴は、以下のとおりです。

訴訟を見越す必要があるような特別な案件とは、例えば以下のような案件です。

特殊な案件とは、例えば以下のような案件です。

弁護士に依頼したほうがいいケース

弁護士に依頼したほうがいいケースは、主に以下にあたる場合です。

費用の相場

弁護士または行政書士に契約書の作成を依頼した場合の費用の相場は、概ね以下のとおりです。
（※管理人調べ）

弁護士（スポット/定額）	50,000円～
行政書士	10,000円～20,000円

スポットとしているのは、顧問契約で対応しているケースもあるからです。

また、定額としているのはタイムチャージ制を採用している場合は、少し費用感は変わるからです。

弁護士は時給単価が高いので平易な契約書の相談には、向いていないのかもしれません。

最後に