宅地建物取引士試験に合格しても宅建士を名乗ることはできません。
私も宅建士の仕事を始めるときにこの壁にぶつかりました。
私は以下の状態だったので一番長い道のりを歩むことになりました。
・ 宅地建物取引業未経験
・ 宅地建物取引士試験合格から1年以上経過
私が歩むことになった宅建士証交付までの道のりは以下のとおりです。
・ 宅建登録実務講習の受講
・ (各都道府県への)宅地建物取引士登録申請
・ 法定講習の受講
・ 宅地建物取引士証の交付申請
結論からいうと、実務講習受講から2ヶ月ほどの時間がかかります。
かかった費用は、総額で約7万5千円くらいでした。
宅地建物取引士試験に合格してから宅建士証を取得するまでの道のりは長くて高いのです。
今回は、宅建士証交付手続と番外編で更新手続について解説していこうと思います。
宅地建物取引証交付までの手続
宅建登録実務講習の受講
宅地建物取引業での実務経験が2年未満の人は必須の講習です。
私が受講したLECの講座は、2万2千円でした。
宅建登録実務講習の詳しい体験レポートはこちらをご覧ください。
(各都道府県への)宅地建物取引士登録申請
実務講習が終わっても宅建士証は受け取れません。
宅地建物取引士試験を受験した都道府県に「登録」をする必要があるのです。
審査期間が30日~40日、費用は37,000円でした。
参考までに東京都に登録する際に必要な書類(持参の場合)は以下のとおりです。
・ 登録申請書
・ 誓約書
・ 身分証明書
・ 登記されていないことの証明書
・ 住民票
・ 合格証書
・ 顔写真
・ 登録資格を証する書面
・ 従業者証明書
・ 未成年の人に必要なその他書類
・ 本人確認書類
法定講習の受講
登録が完了しても基本的に宅建士証は交付されません。
宅地建物取引士試験合格から1年を経過している人は法定講習の受講が必須です。
受講にかかる費用は、16,500円(内、4,500円は宅建士証交付手数料)です。
法定講習を受講した場合には、講習受講後に宅建士証が交付されます。
法定講習の費用には宅建士証交付申請の費用も含まれています。
法定講習の詳しい体験レポートは後日掲載予定です。
宅地建物取引士証の交付申請
宅地建物取引士試験合格から1年を経過していない人は登録後に交付申請ができます。
登録した都道府県に直接交付を申請することができます。
交付の手数料は、4,500円です。
参考までに東京都に申請する際に必要な書類(持参の場合)は以下のとおりです。
・ 宅地建物取引士証交付申請書
・ 顔写真
・ 登録通知(ハガキ)
(番外編1)宅地建物取引士証の有効期限
宅地建物取引士証には有効期限があります。
宅地建物取引士証の有効期限は5年です。
したがって、5年を経過すると更新手続きが必要になります。
(番外編2)宅地建物取引士証更新の手続
更新の案内が届く
宅建士証の有効期限が切れる約7ヶ月前に更新の案内が登録住所に郵送されます。
これは各都道府県の宅建業協会が送るもので更新を忘れることを防止する目的があります。
法定講習の受講
更新には、宅建士証交付申請のときにも登場した法定講習を受講する必要があります。
受講にかかる費用は、16,500円(内4,500円は宅建士証交付申請手数料)です。
更新の場合も講習終了後に宅建士証を受け取ることができます。
法定講習の詳しい体験レポートは後日掲載予定です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は宅建士証交付までの手続と更新手続について解説しました。
今回お伝えしたことについて振り返ってみましょう。
まず、宅建士証交付までの手続きは全部で以下のとおりです。
・ 宅建登録実務講習の受講
・ (各都道府県への)宅地建物取引士登録申請
・ 法定講習の受講
・ 宅地建物取引士証の交付申請
宅建登録実務講習は、実務経験2年以上の場合は不要です。
また、法定講習も宅地建物取引士試験に合格後1年以内の人は不要です。
宅建登録実務講習の詳細についてはこちらをご覧ください。
法定講習の詳細については後日ご紹介する予定です。
次に、宅建士証の更新手続は以下のとおりです。
・ 更新の案内が届く
・ 法定講習の受講
更新の場合はどなたでも一律同じ手続きになります。
今回はここまでとなります。
この記事が宅建士になろうとしている方のお役に立てたなら幸いです。