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宅建と行政書士のダブルライセンスを目指そうか悩んでいる人もいるのではないでしょうか。
私自身、宅建と行政書士の両方を取得しています。
実際に両方を勉強してみて感じるのは、宅建と行政書士はかなり相性のいい組み合わせだということです。
単純に資格を2つ持てるというだけではありません。
- 民法などの法律知識を次の資格の勉強に活かせる
- 不動産に関する知識を行政書士業務に活かせる
- 就職・転職の選択肢を広げられる
- 行政書士として独立した後にも活かせる
といったメリットがあります。
ただし、資格を2つ取れば自動的に仕事が増えるわけではありません。
この記事では、実際に宅建と行政書士の両方を取得した立場から、ダブルライセンスのメリットと活かし方について解説します。
宅建と行政書士のダブルライセンスは意味がある
結論からいうと、私は宅建と行政書士のダブルライセンスには十分意味があると考えています。
特に、
- 将来、行政書士として独立したい人
- 不動産関係の仕事に興味がある人
- 法務・総務系の仕事を目指している人
- 宅建合格後に次の法律資格を取得したい人
には相性のいい組み合わせです。
大きな理由は「資格試験」と「実務」の両方でつながりがあるからです。
まずは資格試験としてのメリットから見ていきましょう。
宅建で勉強した民法は行政書士試験でも役に立つ
宅建と行政書士の両方で勉強することになる代表的な法律が民法です。
宅建では、不動産取引に関連して、
- 意思表示
- 代理
- 時効
- 契約
- 債務不履行
- 売買
- 賃貸借
- 相続
など、民法のさまざまな分野を勉強します。
行政書士試験でも民法は重要な試験科目です。
そのため、宅建の勉強で身につけた民法の基礎知識は、行政書士試験を勉強するときにも役立ちます。
行政書士試験では、民法のほかに憲法、行政法、商法、基礎法学なども出題されるため、もちろん宅建の知識だけで合格できるわけではありません。
行政書士試験そのものの難易度や合格率については、こちらの記事で詳しく解説しています。
それでも、一度法律を勉強した経験があることは大きなアドバンテージです。
私自身も両方を勉強したからこそ、宅建と行政書士には学習面でつながりがあると感じています。
宅建と行政書士はどちらを先に取るべき？
両方取得するつもりで、どちらから勉強するか迷っているのであれば、私は基本的に
宅建 → 行政書士
の順番をおすすめします。
宅建でまず民法など法律学習の基礎に触れてから、行政書士試験でさらに本格的に法律を勉強していく流れを作れるからです。
法律をほとんど勉強したことがない人なら、いきなり行政書士試験に挑戦するより、宅建で法律問題に慣れておくことにも意味があります。
実際に宅建へ独学で合格した勉強方法については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
また、宅建に一度合格することで、
「自分でも法律系の国家資格に合格できる」
という自信を持って行政書士試験に挑戦できます。
一方で、行政書士として早く開業したいなど明確な目的がある人なら、最初から行政書士試験を目指してもいいでしょう。
必ず宅建から取得しなければならないというわけではありません。
行政書士として働くときにも宅建の知識が役立つ
宅建と行政書士の組み合わせには、資格試験だけでなく実務上のメリットもあります。
行政書士が扱う業務の中には、不動産に関係するものがあります。
たとえば、
- 宅地建物取引業免許
- 農地転用
- 各種許認可
- 不動産に関係する契約書
などです。
宅建を勉強すると、宅建業法だけでなく、民法や不動産に関連する法令についても勉強します。
その知識が行政書士になった後にまったく無駄になるということはありません。
特に宅建業免許を扱う行政書士であれば、不動産業界そのものを理解していることは一つの強みになります。
私は「資格があるから仕事を受注できる」というより、宅建を勉強したことで不動産に関する法律や業界について理解しやすくなることに大きな意味があると考えています。
行政書士開業後の副業にも活かせる
行政書士として独立開業した直後から、十分な仕事が入ってくるとは限りません。
私自身も行政書士として開業していますが、開業直後の収入をどうするかは重要な問題です。
そこで宅建士資格を持っていれば、不動産会社などで宅建士として働くという選択肢も考えられます。
行政書士開業後に副業やアルバイトをする働き方については、こちらの記事でも詳しく書いています。
単純に収入を補うだけではありません。
不動産業界で実際に働くことで、
- 不動産取引の流れ
- 宅建業者の業務
- 契約実務
- 顧客対応
- 不動産業界の人脈
などを身につけられる可能性があります。
将来的に不動産関連の行政書士業務を扱うのであれば、こうした経験が役立つこともあるでしょう。
ただし、宅建試験に合格しただけで宅地建物取引士として業務ができるわけではありません。
宅地建物取引士として重要事項説明などを行うには、資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
また、自分自身で宅地建物取引業を営む場合には、宅建士資格とは別に宅地建物取引業の免許などが必要です。
宅建士として働く人にも行政書士は役立つ
反対に、宅建士として不動産業界で働く人が行政書士を取得することにも意味があります。
行政書士試験では、
- 民法
- 行政法
- 憲法
- 商法
などを幅広く勉強します。
こうした法律知識は、不動産会社で働くうえでも無駄にはなりません。
宅建士として不動産取引だけを担当するのではなく、将来的に
- 法務
- 総務
- コンプライアンス
- 許認可関係
などの業務に関わりたい人にとっては、自分の知識を広げるきっかけになります。
もちろん、行政書士資格を持っているだけで法務部へ異動できたり、転職できたりするわけではありません。
それでも「宅建業について知っている人」だけではなく、「幅広く法律を勉強している人」になることは、キャリアの選択肢を増やす一つの方法です。
将来的な独立という選択肢も増える
宅建と行政書士のダブルライセンスの大きな魅力は、将来の選択肢を増やせることです。
宅建を活かして不動産業界で働く。
行政書士として開業する。
不動産会社で経験を積んでから行政書士として独立する。
必要な免許や要件を整えたうえで、不動産業と行政書士業の双方を事業として検討する。
資格を一つしか持っていない場合と比べれば、キャリアを考える材料は増えます。
特に「今すぐ独立するかわからないけれど、いつか自分で仕事をしたい」と考えている人にとって、宅建と行政書士の組み合わせは面白い選択肢だと思います。
ダブルライセンスにも注意点はある
ここまでメリットを中心に紹介してきましたが、資格をたくさん取得すればいいというわけではありません。
最大のデメリットは、当然ながら時間がかかることです。
宅建に合格したあと、さらに行政書士試験の勉強をするには相当な勉強時間が必要です。
すでに宅建を取得していて行政書士にも興味があるなら挑戦する価値はあります。
一方で、目的もないのに「ダブルライセンスの方が格好いいから」という理由だけで資格を増やしていくのはおすすめしません。
資格はあくまで手段です。
「不動産業界で働きたい」
「行政書士として開業したい」
「法務系のキャリアを作りたい」
など、自分の目的に合わせて取得する資格を決めることが大切です。
「試験合格」と「仕事ができる」は別
もう一つ注意したいのが、試験に合格しただけですべての業務ができるようになるわけではないことです。
宅地建物取引士になるには、宅建試験合格後に資格登録を受け、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
宅建試験合格後、実際に宅建士証を取得するまでの流れはこちらの記事でまとめています。
行政書士も、行政書士試験に合格しただけで行政書士として業務を行えるわけではありません。
行政書士になるには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録が必要です。
ダブルライセンスを考えるときは「試験に2つ合格すること」と「2つの資格を実際に仕事として活用すること」を分けて考えた方がいいでしょう。
宅建と行政書士のダブルライセンスはこんな人におすすめ
宅建と行政書士のダブルライセンスは、特に次のような人におすすめです。
- 宅建合格後に次の法律資格へ挑戦したい
- 行政書士として将来独立したい
- 不動産関連の行政書士業務に興味がある
- 不動産業界でキャリアの幅を広げたい
- 法務・総務などにも仕事の幅を広げたい
- 将来的に独立という選択肢を持っておきたい
反対に、資格を取得する明確な目的がないのであれば、無理に2つ取得する必要はありません。
まとめ｜宅建と行政書士は相性のいいダブルライセンス
宅建と行政書士のダブルライセンスには、資格試験と実務の両面でメリットがあります。
主なメリットをまとめると、
資格試験でのメリット
- 宅建で勉強した民法の知識を行政書士試験でも活かせる
- 法律を勉強すること自体に慣れられる
- 宅建から行政書士へステップアップしやすい
行政書士としてのメリット
- 不動産関係の法律や業界を理解する助けになる
- 宅建業免許など不動産関連業務との相性がいい
- 不動産会社で働くという選択肢も持てる
宅建士としてのメリット
- 法律知識の幅を広げられる
- 法務・総務などキャリアの選択肢を考えやすくなる
- 将来的に行政書士として独立する選択肢も持てる
私自身、宅建と行政書士の両方を取得しましたが、2つの資格はまったく別々のものではありません。
勉強した知識にも、仕事にもつながりがあります。
宅建を取得して「次は何を勉強しよう」と考えている人や、将来行政書士として独立したい人なら、行政書士とのダブルライセンスを検討してみる価値は十分にあると思います。
※本ブログはフリューゲル行政書士事務所が運営しております。
