※本ブログはフリューゲル行政書士事務所が運営しております。

「行政書士試験に合格したら、一般企業への就職にも役立つ？」

「行政書士事務所ではなく企業法務へ転職できる？」

「法務未経験でも行政書士合格をアピールできる？」

私は、

行政書士試験合格後、法務未経験の状態から上場企業の法務部へ転職しました。

現在は行政書士として独立していますが、

行政書士試験に合格して、

すぐに行政書士事務所を開業したわけではありません。

私の場合は、

行政書士試験合格。

↓

就職・転職活動。

↓

未経験から企業法務へ転職。

↓

複数の企業で法務を経験。

↓

その後、行政書士として独立。

というキャリアになりました。

ただし、

ここで最初に強調しておきたいことがあります。

「行政書士試験に受かれば企業法務へ転職できる」わけではありません。

行政書士試験合格は、

私にとって大きな武器になりました。

でも、

資格だけで内定が出たわけではありません。

求人を探す。

履歴書を書く。

職務経歴書を作る。

転職エージェントへ登録する。

応募する。

落ちる。

面接対策をする。

また応募する。

という、

普通の転職活動もかなりやりました。

元の記事では、

「行政書士試験合格＋転職活動に全力で取り組む＝転職」

と書いていました。

今でも、

この考え方が一番近いと思っています。

この記事では、

• 行政書士試験合格は企業法務転職に役立つのか
• 私が転職活動を始めたときの経歴
• なぜ行政書士合格を武器にしたのか
• どんな条件で求人を探したのか
• 「行政書士歓迎」の求人だけを探さなかった理由
• 転職サイト・エージェントをどう使ったのか
• 書類・面接で何をアピールしたのか
• 行政書士資格だけでは足りない理由
• 未経験から法務を目指すときに重要だと思うこと

を、

実際に未経験から企業法務へ転職した体験

を中心に紹介します。

※この記事は私自身の転職体験です。行政書士試験合格によって企業法務への採用が保証されるものではありません。

結論｜行政書士試験合格は企業法務転職の「材料」になった

私の場合、

行政書士試験に合格したことは、

企業法務への転職でかなり重要なアピール材料

になりました。

ただ、

行政書士試験合格証を履歴書に書けば、

↓

企業が、

「ぜひ法務へ来てください！」

となったわけではありません。

むしろ重要だったのは、

「行政書士試験で何を学び、それを法務でどう使えるのか」

を説明したことです。

2026年度の行政書士試験でも、

法令等では、

• 憲法
• 行政法
• 民法
• 商法
• 基礎法学

などが出題されます。

基礎知識では、

情報通信・個人情報保護なども試験範囲です。

この中には、

企業法務の仕事を理解するうえで土台になり得る分野があります。

特に私の場合は、

「法律をほぼ勉強したことのない未経験者」ではなく、「行政書士試験に合格する程度には法律を継続して勉強した人間」

であることを示せたのが大きかったと思っています。

そもそも私は企業法務経験ゼロだった

私が転職活動を始めた時点では、

企業法務の実務経験はありませんでした。

しかも、

自分の職歴にも強い自信があったわけではありません。

大学を卒業。

↓

新卒で入社した会社を短期間で退職。

↓

その後、フリーターのような働き方を長く続ける。

↓

行政書士試験へ挑戦。

という状態です。

元記事では、

当時の自分について、

「職歴がボロボロだった」

と書いていました。

現在振り返っても、

一般的な転職市場で、

職歴だけを見れば強い候補者ではなかったと思います。

だからこそ、

行政書士試験合格という新しく作った実績をどう使うか

を考えました。

行政書士試験を選ぶまでの経緯については、フリーターだった私が企業法務を目指して行政書士試験を選んだ4つの理由で詳しく紹介しています。

行政書士合格後、すぐ開業ではなく「就職」を選んだ

行政書士試験に合格すると、

「開業するの？」

と聞かれることがあります。

でも私は、

最初からすぐ独立したわけではありません。

まず、

法律を仕事として経験してみたい

と考えました。

そして候補にしたのが、

企業の、

総務・法務などのバックオフィス職

です。

行政書士試験で勉強した法律を、

会社の中で使う仕事へつなげられないか。

そう考えました。

行政書士資格は「行政書士事務所に就職するためだけ」のものではない

行政書士試験合格後の就職先というと、

行政書士事務所。

行政書士法人。

を考えやすいと思います。

もちろん、

それも一つです。

でも、

資格で学んだ知識を活かすという意味では、

一般企業の、

法務。

総務。

コンプライアンス。

許認可関連。

なども候補になります。

実際、2026年現在の法務求人でも、法律分野の資格として行政書士を応募要件・歓迎要件に含める例は存在します。管理部門専門のMS-Japanが掲載する求人例でも、行政書士等の資格を条件とする法務・総務求人や、行政書士など法律系資格の保有を法務求人の応募要件の一つとする例が確認できます。

ただし、

すべての企業法務求人で行政書士資格が評価されるわけではありません。

法務経験を重視する求人も当然あります。

だからこそ、

未経験者は求人の探し方が重要になります。

私が転職時に設定した条件

元記事に残している、

私が実際に求人を探したときの条件です。

職種

バックオフィスの総務または法務など、法律を扱える仕事。

業界

不問。

上場・非上場

不問。

給料

強くこだわらない。

一番重要な条件

未経験可。

でした。

結果的には上場企業の法務へ入ることができました。

でも、

最初から、

「絶対上場企業！」

とは考えていませんでした。

最初から条件を付けすぎなかった

これは、

未経験転職ではかなり重要だったと思っています。

法務未経験。

↓

上場企業限定。

↓

年収○○万円以上。

↓

大手企業。

↓

自宅から30分以内。

↓

残業なし。

↓

業界も限定。

としてしまうと、

応募できる求人がかなり少なくなります。

私は、

まず法律を扱う仕事へ入る

ことを優先しました。

企業法務という実務経験を一度作れば、

その後の転職では、

「法務未経験」

ではなくなります。

だから最初の一社については、

条件より、

経験を作ること

を優先しました。

行政書士合格者歓迎の求人だけを探さなかった

これは元記事でも強く書いていた部分です。

私は、

求人サイトで、

「行政書士」

だけを検索していませんでした。

一般企業の求人票には、

「行政書士試験合格者歓迎」

と書かれていないこともあります。

だから私は、

法務＋未経験可

総務＋未経験可

というような検索をしていました。

これによって、

応募できる求人の幅が広がりました。

求人票に「行政書士」と書いてなくても応募した

これは今でもおすすめしたい考え方です。

たとえば求人票に、

法務担当。

↓

契約書管理。

契約書チェック。

コンプライアンス。

社内規程。

許認可。

といった仕事が書かれている。

でも、

「行政書士資格歓迎」

とは書いていない。

その場合でも、

自分が応募要件を満たしているなら応募候補にする

ということです。

資格名から求人を探すのではなく、

自分がやりたい仕事の名前から探す。

これは未経験転職でかなり重要でした。

行政書士資格を持っているだけでは企業側に価値が伝わらない

ここは元記事から少し修正します。

以前は、

「行政書士について詳しくない企業が多いから、自分で価値を説明する」

という書き方をしていました。

考え方は今でも同じです。

でも、

単純に、

「行政書士はすごい資格です！」

と説明するのではありません。

企業が知りたいのは、

「その資格がうちの仕事でどう役に立つの？」

です。

面接で説明したかったのは「資格名」ではなく「学んだ内容」

たとえば、

行政書士試験合格者です。

以上。

では弱いです。

私は、

行政書士試験を通して、

民法。

商法。

行政法。

個人情報関連。

などの法律を学習してきた。

そして、

法律を扱う仕事へ進みたい。

という形で、

自分の志望動機と資格をつなげる

ようにしました。

行政書士試験そのものも、2026年度現在、民法・商法・行政法等の法令科目と、情報通信・個人情報保護を含む基礎知識で構成されています。

「企業法務の法律の半分を行政書士で学べる」は削除する

元記事では、

行政書士試験の、

民法。

商法・会社法。

個人情報保護。

などについて、

「企業法務で使う法律の半分を占めると言っても過言ではない」

と書いていました。

これは今回削除します。

企業法務の仕事内容は、

会社によって大きく違います。

契約法務。

会社法。

労働法。

知的財産。

個人情報。

競争法。

業法。

M&A。

コンプライアンス。

訴訟。

など、

必要になる法律は非常に広いです。

行政書士試験は、

法律を学んだ実績・基礎を作ることには役立った。

でも、

企業法務の実務を全部学べる試験ではない。

この表現の方が正確だと思います。

行政書士試験は「法務実務の資格」ではない

ここも大切です。

行政書士試験に合格しても、

契約書レビューを大量に経験したわけではありません。

取締役会運営をしたわけでもありません。

法務相談に回答したわけでもありません。

つまり、

行政書士試験合格と企業法務実務経験は別物

です。

私は、

行政書士試験合格によって、

「法律を勉強した未経験者」

として企業法務へ入りました。

そして、

そこから、

実務を覚えました。

法務に入ったあとに必要だったもの

法務へ入ってからは、

行政書士試験だけでは足りませんでした。

契約書。

会社法。

個人情報。

知的財産。

コンプライアンス。

社内規程。

事業部門との調整。

外部弁護士とのやり取り。

など、

仕事をしながら覚えることがたくさんあります。

だから私は、

企業法務へ入ってから、

ビジネス実務法務検定。

ビジネス著作権検定。

知的財産管理技能検定。

個人情報保護士。

なども勉強しました。

企業法務へ転職した後におすすめの資格については、企業法務の転職・キャリアアップにおすすめの資格7選でも紹介しています。

私は転職活動をいつ始めた？

元記事では、

行政書士試験の合格発表前後から求人検索と転職エージェントへの登録を始めた

と書いています。

やったことは、

求人を探す

↓

転職サービスへ登録する

↓

履歴書・職務経歴書を整える

↓

面接対策

↓

応募

↓

面接

という、

かなり普通の転職活動です。

資格を取ったことで、

特別ルートへ進んだわけではありません。

大手転職エージェント2社には登録を断られた

ここも、

元記事に残しているリアルな話です。

当時の私は、

職歴にかなり弱さがありました。

そのため、

大手転職エージェント2社から登録を断られています。

つまり、

行政書士試験へ合格。

↓

転職エージェントが全員歓迎。

ではありません。

それでも、

利用できるサービスを探しました。

私が当時使った求人・転職サービス

元記事に記録しているのは、

求人サイト

• リクナビNEXT
• doda

転職エージェント

• リクルートエージェント
• doda
• ミドルの転職

などです。

※サービス名・内容は現在変更されている可能性があるため、この記事では「現在一番おすすめの転職サービスランキング」として紹介するものではありません。

あくまで、

私が実際に転職活動で利用したもの

です。

大手エージェントには「転職活動の基本」を教えてもらった

大手転職エージェントを使ってよかったのは、

大量の求人を見ることだけではありませんでした。

私は、

履歴書。

職務経歴書。

面接の想定質問。

逆質問。

など、

転職活動そのもののやり方

についてもかなり助けてもらいました。

当時の私は、

転職市場についてほとんどわかっていませんでした。

だから、

資格の勉強だけでなく、

「採用されるための準備」

を教えてもらえたことが大きかったです。

小規模な転職エージェントにも助けられた

そして、

私が最終的に内定まで進むうえで、

特に助けられたのが、

求人企業について詳しい小規模な転職エージェント

でした。

元記事では、

企業情報。

面接官についての情報。

面接の心構え。

など、

かなり細かいサポートを受けたことを記録しています。

大手か小規模かというより、

自分の応募先を理解してくれている担当者に出会えるか

が大切だったと思います。

「小規模エージェントなら選考が有利」は削除する

元記事では、

小規模な転職エージェントについて、

企業との関係が深い。

↓

企業が安心している。

↓

選考が有利に進みやすい。

と書いていました。

ここは削除します。

特定のエージェントを使うことで、

採用選考そのものが有利になるとは一般化できません。

私の場合は、

応募先について具体的な情報・助言をもらえて助かった

という体験として残す方が正確です。

未経験者ほど「職務経歴書」が重要だった

実務経験者なら、

「○年間契約法務を担当」

「英文契約○件」

「M&A経験」

など、

仕事内容そのものをアピールできます。

私は、

それができませんでした。

企業法務未経験だからです。

だから、

• なぜ法務へ行きたいのか
• なぜ行政書士を勉強したのか
• どんな法律を学んだのか
• これまでの経験をどう使うのか
• 入社後に何を学びたいのか

を整理する必要がありました。

行政書士合格を「努力しました」で終わらせない

面接で、

「行政書士試験に合格しました」

↓

「頑張りました」

だけでも、

継続力のアピールにはなるかもしれません。

でも私は、

もっと、

仕事とつなげて説明する

ことを意識しました。

たとえば、

法律を体系的に勉強した。

↓

その知識を実際の仕事で使いたい。

↓

だから法務へ応募した。

という流れです。

資格と志望動機が、

一本につながります。

転職エージェントから言われて忘れられない言葉

私がこの転職活動で今でも覚えている言葉があります。

担当してくれた転職エージェントから、

行政書士試験合格という目に見える実績があるから、企業へ推薦できる

という趣旨の言葉をもらいました。

これは、

当時の私にはかなり大きかったです。

自分では、

「職歴が弱い」

とばかり考えていました。

でも、

行政書士試験へ挑戦して、

合格した。

という、

過去とは違う新しい実績

を作ることができた。

それを評価してくれる人がいた。

この経験は今でも覚えています。

資格は「過去の職歴を書き換える」ことはできない

新卒で入った会社をすぐ辞めた。

フリーター期間がある。

これは、

行政書士試験に合格しても消えません。

履歴書から消えるわけでもありません。

でも、

行政書士試験へ合格すると、

その履歴書に、

新しい実績を一つ追加することはできます。

これは、

私にとって大きかったです。

過去を変えることはできません。

でも、

これから履歴書に書けるものを増やすことはできる。

私は行政書士試験でそれを実感しました。

行政書士資格が現在も企業法務求人で評価されることはある

「昔だから行政書士資格が使えたのでは？」

と思う人もいるかもしれません。

2026年現在でも、

法務・総務等の求人で、

行政書士資格を条件・歓迎資格の一つに含む募集例は確認できます。

たとえば管理部門専門のMS-Japanが公開する法務求人例には、行政書士・司法書士・社労士等の資格を必須とする管理部門求人や、法律分野の資格として行政書士を応募要件に含める法務求人があります。

一方、

現在の法務求人には、

法務実務経験を重視するものも多くあります。

だから、

「行政書士資格があるから法務求人なら全部応募できる」

ではありません。

求人ごとに応募条件を確認します。

未経験可求人は存在する。でも「簡単に入れる」とは言わない

元記事では、

「企業法務は人材不足なので未経験でも滑り込むチャンスがある」

と書いていました。

今回は、

この表現も削除します。

2026年現在も企業法務の実務未経験者向け求人自体は存在しますし、法務求人専門サイトにも「実務未経験でも応募できる企業」の求人特集があります。

ただし、

未経験法務が簡単に採用されるとは言えません。

求人によっては、

数年の法務経験。

契約書レビュー経験。

英語。

法学部・法科大学院。

各種法律資格。

などを求めます。

だから未経験なら、

応募できる会社を広く探し、資格・志望動機・これまでの経験を組み合わせる

必要があります。

未経験から法務へ入るなら「最初の1社」が難しい

これは、

実際に働いた後だからこそ思います。

法務経験0年。

↓

法務経験1年。

では、

転職市場で意味がかなり違います。

法務経験者求人には、

「法務経験○年以上」

という条件が付くことがあります。

つまり最初の目標は、

法務経験者になること

です。

私は、

その一社目に入るための材料として行政書士試験合格を使いました。

行政書士だけでなく「総務」まで含めて探した理由

私が、

法務だけではなく、

総務

でも求人を探していたのは、

法律に関わるバックオフィス経験を広く考えていたからです。

企業によっては、

法務専任部署がなく、

総務部が、

契約書。

株主総会。

取締役会。

許認可。

規程。

コンプライアンス。

などを担当していることもあります。

だから、

部署名だけで、

「法務じゃないから違う」

と決めないようにしていました。

求人票では「部署名」より仕事内容を見る

企業法務へ行きたいなら、

求人タイトルだけではなく、

仕事内容

を見ます。

たとえば、

「総務担当」

でも、

契約書管理。

規程管理。

許認可。

株主総会。

コンプライアンス。

が含まれている。

なら、

法律実務に触れられる可能性があります。

逆に、

「法務」

と書いてあっても、

自分がやりたい仕事と違う可能性もあります。

求人票は、

具体的な業務内容

を見た方がいいです。

行政書士試験と企業法務の相性が良かった点

私自身が働いてみて、

行政書士試験を勉強していてよかったと感じた部分はあります。

1．法律用語への抵抗が少なかった

契約書を見ると、

解除。

損害賠償。

善管注意義務。

代理。

意思表示。

など、

法律用語が出てきます。

行政書士試験で民法を勉強していたことで、

まったく知らない言葉ではない

状態からスタートできました。

2．条文を見る習慣があった

法律を扱う仕事では、

「たぶんこうだった」

だけでは危険です。

条文。

ガイドライン。

判例。

社内規程。

など、

根拠を確認します。

行政書士試験を勉強したことで、

ルールを確認するという習慣

を作れたのはよかったと思います。

3．法律を学び続けることへの抵抗が減った

企業法務は、

入社したら勉強終了。

ではありません。

法改正。

新しい事業。

契約。

業法。

など、

ずっと勉強します。

行政書士試験で長期間勉強した経験は、

その後の学習を続けるうえでも役立ちました。

ただし行政書士試験で足りなかったもの

反対に、

企業法務へ入って初めて勉強したことも大量にあります。

たとえば、

• 契約書レビューの実務
• 取引条件の調整
• 会社独自の契約ルール
• 法務相談への回答方法
• 事業部門とのコミュニケーション
• 上司への報告
• 外部弁護士との連携
• 法的リスクと事業判断のバランス

です。

ここは、

資格勉強だけでは身につきません。

実際に働いて覚える部分

でした。

企業法務の大変さについては、法務部は激務できつい？上場企業法務で働いて感じた7つの大変さでも書いています。

法務は「法律に詳しい人が一人で正解を出す仕事」ではなかった

これは企業法務で働いてかなり感じました。

法務の仕事は、

法律だけを見るわけではありません。

営業。

経理。

人事。

経営。

取引先。

弁護士。

など、

いろいろな人と話します。

法的には安全。

↓

でも商売にならない。

という提案では通らないこともあります。

反対に、

事業部門がやりたいことを、

法的リスクを整理しながらどう実現するか考える。

この調整が必要です。

だから、

行政書士試験合格だけで、

企業法務として完成するわけではありません。

私が今、未経験から企業法務を目指すならこうする

自分が当時の状態に戻ったとして、

もう一度企業法務を目指すなら、

次のようにします。

STEP1｜行政書士合格を「法律学習実績」として整理する

履歴書に資格を書く。

だけではなく、

何を勉強した？

なぜ法律を仕事にしたい？

を説明できるようにします。

STEP2｜「行政書士求人」だけで探さない

検索するのは、

法務。

総務法務。

コンプライアンス。

契約管理。

許認可。

など。

STEP3｜未経験可・経験不問を広く見る

最初の一社では、

会社名。

給料。

上場。

業界。

を絞りすぎません。

STEP4｜仕事内容を見る

法律に触れられるか。

契約書を扱えるか。

許認可を扱えるか。

規程やコンプライアンスを扱えるか。

を確認します。

STEP5｜転職サービスを複数使う

一社で断られたから、

「転職できない」

とは考えません。

私は大手2社から登録を断られても、

別のサービスを使いました。

STEP6｜書類と面接を第三者に見てもらう

自分では、

「行政書士に受かったからアピールになる」

と思っていても、

企業へ伝わっていない可能性があります。

転職エージェント。

知人。

キャリア相談。

など、

第三者から見てもらいます。

STEP7｜資格より「なぜ法務なのか」を話せるようにする

最終的には、

これが重要です。

行政書士資格を取ったから法務。

ではなく、

なぜその勉強を仕事へつなげたいのか。

そこを説明します。

「行政書士を取れば法務になれる」とは言わない

この記事で一番注意してほしいところです。

私は、

行政書士試験合格。

↓

未経験から上場企業法務。

という転職を実際にしました。

これは事実です。

でも、

行政書士試験を受けた人全員に、

同じ結果が起きるわけではありません。

年齢。

職歴。

地域。

求人状況。

面接。

応募数。

タイミング。

によって違います。

だから、

行政書士を、

法務転職の保証資格

としておすすめするつもりはありません。

企業法務へ入りたいだけなら行政書士が最短とは限らない

これも現在だからこそ書いておきます。

もし、

「とにかく一日でも早く企業法務へ転職したい」

という人なら、

行政書士試験を1年勉強してから転職活動。

が最短とは限りません。

行政書士試験は、

かなり勉強量の多い試験です。

そのため、

• 未経験可求人へ直接応募
• ビジネス実務法務検定
• 契約書実務の勉強
• 現職で法務関連業務へ異動
• 総務から法務寄りの仕事を経験

など、ほかのルートも考えられます。

企業法務への転職におすすめの資格については、企業法務の転職・キャリアアップにおすすめの資格7選で整理しています。

それでも私にとって行政書士が大きかった理由

私は、

職歴に強い自信がない。

↓

何か新しい実績が欲しい。

↓

法律を仕事にしたい。

↓

行政書士試験を受ける。

という流れでした。

そして、

合格した。

という結果ができた。

その結果を持って、

転職活動へ行きました。

だから、

私にとって行政書士試験は、

企業法務へ行くための「許可証」ではなく、挑戦するための自信と材料を作ってくれた資格

だったと思います。

行政書士合格後の就職についてよくある質問

行政書士試験に合格すれば一般企業へ就職できる？

合格だけで就職が保証されるわけではありません。

ただし私は、行政書士試験合格をアピール材料として未経験から企業法務へ転職しました。

行政書士資格は企業法務に役立つ？

法律学習の基礎として役立つ部分はあります。

2026年度行政書士試験でも、民法・商法等が試験科目に含まれています。

ただし企業法務実務そのものを学ぶ資格ではありません。

現在も行政書士資格を歓迎する法務求人はある？

あります。

2026年現在でも、行政書士など法律系資格を応募要件・歓迎要件に含む法務・総務求人例が確認できます。

法務未経験でも求人はある？

未経験応募可能な法務求人は存在します。

ただし経験者を求める求人も多く、採用が簡単という意味ではありません。

「行政書士」で求人検索すればいい？

私はおすすめしません。

私は、

法務＋未経験可

総務＋未経験可

などでも検索しました。

転職エージェントは使った？

使いました。

大手・小規模の両方を利用しました。

一方、当時の職歴では登録を断られた大手エージェントも2社ありました。

行政書士試験合格後、すぐ開業した？

いいえ。

私はまず企業法務へ転職し、複数の企業で法務経験を積んだ後、行政書士として独立しました。

まとめ｜行政書士資格が転職させてくれたのではない。資格を使って転職活動をした

私が実際に進んだ流れは、

行政書士試験へ挑戦

↓

合格

↓

求人サイトを見る

↓

転職エージェントへ登録

↓

履歴書・職務経歴書を作る

↓

法務＋未経験可

総務＋未経験可

などで求人を探す

↓

応募

↓

面接

↓

上場企業の法務部へ転職

でした。

そして、

私が当時求人へ求めた条件は、

職種は、

法律に関わるバックオフィス。

業界不問。

上場・非上場不問。

給料も強くこだわらない。

一番大切なのが、

未経験でも応募できること。

でした。

元の記事では、

「行政書士試験は一般企業への転職に十分有効」

「企業法務は人材不足だから未経験でもチャンスがある」

「難関資格の登竜門だから評価される」

など、

かなり強く書いていました。

今なら、

そこは修正します。

行政書士資格が、

どの企業でも高く評価されるわけではありません。

企業法務は、

資格より実務経験を重視する求人もあります。

行政書士試験で、

企業法務の実務すべてを学べるわけでもありません。

でも、

私自身は行政書士試験合格を使って、実際に未経験から上場企業法務へ転職しました。

この事実は変わりません。

そして、

企業法務へ入った後、

行政書士試験で勉強した法律知識が、

仕事を覚える土台の一つになったことも事実です。

だから、

行政書士試験に合格して、

「独立するつもりはないから意味がない」

と考えている人には、

そうとも限らない、

と伝えたいです。

行政書士事務所。

行政書士法人。

だけではありません。

一般企業。

法務。

総務。

コンプライアンス。

許認可。

など、

勉強した法律を使える場所を自分で探す

方法があります。

ただし、

資格だけで待たない。

求人を探す。

応募する。

落ちる。

改善する。

また応募する。

私は、

そこまでやりました。

行政書士試験に受かったことは、

私の転職活動をかなり助けてくれました。

でも、

転職してくれたのは資格ではありません。

行政書士試験合格という新しく作った実績を持って、自分で転職活動へ出ていったこと。

これが一番大きかったと思います。

当時の転職エージェントから言われた、

行政書士試験に合格したという目に見える結果があるから推薦できる、

という言葉は今でも覚えています。

昔の職歴は変えられません。

でも、

今から新しい実績を作ることはできます。

私にとって行政書士試験は、

その実績の一つでした。

そして、

それを使って企業法務へ入ったことが、

後の行政書士開業にもつながっています。

だから、

行政書士試験が私のキャリアを変えた、

という点は、

実際に企業法務と行政書士開業の両方を経験した今でも、

変わらない結論です。

※本ブログはフリューゲル行政書士事務所が運営しております。