※本ブログはフリューゲル行政書士事務所が運営しております。
「企業法務ってどんな仕事をしているんだろう？」
「法務部は一日中、契約書を読んでいるの？」
企業法務に興味があっても、実際の仕事内容はなかなかイメージしにくいかもしれません。
私は行政書士試験に合格した後、未経験から上場企業の法務部へ転職し、企業法務の仕事を経験しました。
実際に働いてみると、企業法務の仕事は契約書のチェックだけではありません。
- 契約書の作成・審査
- 社内からの法律相談
- コンプライアンス
- 許認可の管理
- 株主総会・取締役会
- 社内規程
- トラブル・訴訟対応
- 顧問弁護士との連携
- 法改正への対応
など、会社によって非常に幅広い業務を担当します。
この記事では、これから企業法務を目指す人にもわかりやすいように、企業法務とは何か、仕事内容や役割、必要な知識、企業法務になる方法まで解説します。
企業法務とは？
企業法務とは、簡単にいうと企業活動に関係する法律問題を扱う仕事です。
会社がビジネスをしていると、さまざまな法律が関係します。
商品やサービスを取引先へ販売するときには契約が必要です。
従業員を雇えば労働関係の法律が関係します。
業種によっては行政から許認可を受けなければ事業を行えません。
株式会社であれば、会社法に基づいて株主総会や取締役会を運営する必要もあります。
法律上のトラブルが発生すれば、弁護士と協力して対応することもあります。
こうした企業活動と法律の接点を担当するのが企業法務です。
厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」でも、企業法務担当は、企業活動に伴う法的リスクへの対応を行い、法律知識と会社の業務への理解をもとに現実的な問題解決へ導く仕事として紹介されています。
企業法務は単に「法律を守らせる人」ではありません。
法律上のリスクを管理しながら、会社が事業を進めるためのサポートをする仕事でもあります。
法務部と企業法務は同じ？
似た言葉ですが、厳密には少し違います。
企業法務は、企業に関する法務業務そのものを指す言葉です。
一方、法務部は、その企業法務を担当する部署です。
大きな会社では、
- 法務部
- 法務室
- コンプライアンス部
- 知的財産部
などがそれぞれ独立している場合があります。
反対に、中小企業では総務部などが企業法務を兼務していることもあります。
そのため、「企業法務の仕事＝必ず法務部が行う仕事」とは限りません。
会社の規模や業種、組織体制によって法務担当者が扱う仕事の範囲は大きく変わります。
企業法務の3つの役割
企業法務について理解するときには、
- 予防法務
- 臨床法務
- 戦略法務
という3つの考え方を知っておくとわかりやすいです。
予防法務
予防法務とは、法律上の問題が発生する前にトラブルを防ぐ仕事です。
たとえば、
- 契約書を事前にチェックする
- 社内規程を整備する
- コンプライアンス研修をする
- 法改正に対応する
- 許認可を適切に管理する
などがあります。
問題が起きてから対応するのではなく、
「どうすれば問題が起きないか」
を考える仕事です。
企業法務の日常業務では、非常に重要な部分です。
臨床法務
臨床法務は、すでに発生してしまった法律問題へ対応する仕事です。
たとえば、
- 取引先とのトラブル
- 債権回収
- 訴訟
- 労務トラブル
- 不祥事への対応
などがあります。
問題が大きくなった場合には、企業法務だけで判断するのではなく、顧問弁護士や外部の専門家と連携して対応します。
企業法務には「自分ですべての答えを出す能力」だけではなく、どの段階で専門家へ相談すべきか判断する能力も必要になります。
戦略法務
戦略法務は、会社が新しい事業を始めたり、重要な経営判断をしたりするときに、法律の面から事業を前に進める仕事です。
たとえば、
- M&A
- 組織再編
- 新規事業
- 業務提携
- 海外進出
などです。
以前は「問題を防ぐこと」が企業法務の中心というイメージもありましたが、現在では法務部門にも、単なる法令遵守だけではなく、事業や企業価値の創造を支援する役割が期待されています。
企業法務の主な仕事内容
では、企業法務では実際にどのような仕事をするのでしょうか。
会社によって違いはありますが、代表的な業務を紹介します。
1．契約書の作成・審査
企業法務の代表的な仕事が契約業務です。
会社では日常的にさまざまな契約を締結します。
たとえば、
- 売買契約
- 業務委託契約
- 秘密保持契約
- 賃貸借契約
- ライセンス契約
などです。
事業部門から、
「取引先からこの契約書が送られてきたので確認してください」
と依頼され、法務担当者が内容をチェックします。
単に法律違反がないかを見るだけではありません。
「この条件で会社が不利にならないか」
「トラブルが起きた場合にどうなるのか」
「実際の取引内容と契約書が合っているのか」
なども考えます。
私が企業法務として働いていたときにも、契約書に関する業務は非常に身近な仕事でした。
2．社内の法律相談
企業法務には、会社の各部署からさまざまな相談が持ち込まれます。
たとえば営業部から、
「この取引方法に問題はないか」
人事部から、
「この対応に法律上の問題はないか」
経営層から、
「新しい事業を始めたいが、どのような法律が関係するか」
といった相談を受けることがあります。
企業法務は法律だけ知っていればいいわけではありません。
相談してきた部署が、
何をしたいのか
を理解する必要があります。
そのうえで、法律上のリスクとビジネス上の必要性を考えながら解決策を探します。
企業法務ではコミュニケーション能力が重要になる理由のひとつです。
企業法務にどのような人が向いているかについては、企業法務・法務部に向いている人の特徴でも詳しく紹介しています。
3．コンプライアンス
企業が法律や社会的なルールを守って事業を行うためのコンプライアンス業務も企業法務の重要な仕事です。
たとえば、
- 社内ルールの整備
- コンプライアンス研修
- 法令違反の防止
- 内部通報制度への対応
- 法改正情報の社内共有
などがあります。
一度大きな不祥事が発生すれば、損害賠償などの法律問題だけではなく、企業の信用にも大きな影響を与える可能性があります。
そのため、問題が起きてから対応するだけではなく、問題を起こさない仕組みを作ることが重要です。
4．許認可の管理
業種によっては、行政から許認可を受けなければ事業を行えない場合があります。
企業法務が、
- 許認可の取得
- 更新期限の管理
- 届出
- 法改正への対応
などを担当する場合があります。
許認可を失えば、その事業自体を継続できなくなることもあります。
許認可が重要な会社では、企業法務にとって非常に重要な業務になります。
5．知的財産の管理
会社が持つ、
- 特許
- 商標
- 著作権
- ノウハウ
などの知的財産に関する業務を法務部が担当する会社もあります。
具体的には、
- 商標などの調査
- 権利の管理
- ライセンス契約
- 他社の権利を侵害していないかの確認
- 自社の権利が侵害された場合の対応
などです。
ただし、大企業などでは「知的財産部」が法務部とは別に設置されている場合もあります。
企業法務の業務範囲は会社によって違うということです。
6．株主総会・取締役会などの商事法務
株式会社では、会社法に基づいて会社を運営していかなければなりません。
そこで、
- 株主総会
- 取締役会
- 株式事務
- 定款
- グループ会社管理
- 組織再編
などの仕事を企業法務が担当することがあります。
こうした仕事を商事法務・会社法務などと呼ぶことがあります。
経営層と直接やり取りする機会も多く、会社経営に近いところで働けるのが特徴です。
企業法務で働く魅力については、企業法務・法務部のやりがいや魅力でも詳しく紹介しています。
7．訴訟・トラブルへの対応
会社が事業を行っていれば、トラブルが発生することもあります。
たとえば、
- 取引先との契約トラブル
- 売掛金の未払い
- 損害賠償請求
- 従業員とのトラブル
- 知的財産に関する紛争
などです。
こうした場合には、事実関係を整理したり、必要な資料を集めたり、顧問弁護士へ相談したりします。
実際に訴訟になれば、弁護士との連携が非常に重要になります。
企業法務は、社内と外部専門家をつなぐ窓口としての役割も担っています。
8．法改正への対応
企業法務では、法律を一度勉強すれば終わりではありません。
法律は改正されます。
そのため、
- 法改正情報を収集する
- 自社への影響を確認する
- 契約書や社内規程を変更する
- 関係部署へ周知する
といった仕事も必要になります。
企業法務として働き続ける限り、法律の勉強も続きます。
その意味では、勉強することが苦にならない人には向いている仕事だと思います。
企業法務は一日中法律だけを読んでいるわけではない
企業法務というと、机に座って一日中六法や契約書を読んでいるイメージがあるかもしれません。
実際には、人と話す時間もかなりあります。
- 事業部門から契約内容を聞く
- 経営層へ説明する
- 顧問弁護士へ相談する
- 他部署と対応方法を検討する
- 取引先と契約条件を調整する
など、社内外の人とのコミュニケーションが発生します。
法律を調べる力だけではなく、
調べた内容を、法律に詳しくない人にもわかるように説明する力
も重要です。
企業法務に資格は必要？
企業法務として働くために、必ず取得しなければならない資格があるわけではありません。
厚生労働省のjob tagでも、企業法務担当になるために特定の学歴や資格が必要とはされていません。
ただし、仕事では法律を扱うため、法律知識は当然求められます。
企業法務と関連性の高い資格や検定には、
- ビジネス実務法務検定
- 行政書士
- 司法書士
- 弁護士
- 知的財産管理技能検定
- ビジネス著作権検定
などがあります。
資格は必須ではありませんが、企業法務の勉強を始めるきっかけとして資格試験を利用する方法はあります。
企業法務へ配属されたばかりの人向けの資格については、企業法務・法務部員1年目におすすめの資格で詳しく紹介しています。
未経験から企業法務になることはできる？
できます。
私自身が未経験から企業法務へ転職した一人です。
企業法務になるルートには、
- 新卒で法務部へ配属される
- 他部署から法務部へ異動する
- 法務職として中途採用される
- 弁護士などの専門資格を活かして入社する
などがあります。
ただし、中途採用の場合は実務経験を求める求人も多いため、未経験者にとって簡単な転職先とはいえません。
私の場合は行政書士試験に合格した後、企業法務への転職活動を行い、上場企業の法務部へ未経験で入ることができました。
そのときの求人探しや面接などについては、行政書士試験合格後、未経験から上場企業法務へ転職した体験談で詳しく紹介しています。
これは私自身の実体験なので、未経験から企業法務を目指している人には特に参考になると思います。
企業法務に向いている人
企業法務では法律知識だけではなく、
- 調べることが苦にならない
- 文章を読むことが苦にならない
- 他部署とコミュニケーションを取れる
- 物事を慎重に考えられる
- 法律の勉強を続けられる
- 問題を整理することが好き
といった適性も重要になります。
特に、
「法律が好きだから、人とは話したくない」
という人は少し注意が必要です。
企業法務は意外と人との調整が多い仕事です。
契約書について営業担当者と話したり、経営陣に法的リスクを説明したり、弁護士と相談したりします。
詳しくは企業法務・法務部に向いている人の特徴で紹介しています。
企業法務の仕事はきつい？
専門性が身につき、経営に近いところで働けるという魅力がある一方で、大変なこともあります。
たとえば、
- 判断を間違えたときの影響が大きい
- 法律を勉強し続ける必要がある
- 締切が短い契約審査が来ることがある
- トラブル発生時は対応が忙しくなる
- 「できません」と伝えなければならない場合もある
などです。
華やかな仕事ばかりではありません。
企業法務の大変な面については、実際に働いた経験をもとに法務部は激務？きつい？つらい？で詳しく書いています。
企業法務で働いて感じた魅力
私自身が企業法務として働いて特に感じたのは、仕事をしながら専門性を高められることです。
契約書を読む。
法律を調べる。
社内から相談を受ける。
弁護士と話す。
こうした仕事を繰り返すことで、法律知識だけではなく「法律を仕事で使う能力」が少しずつ身についていきます。
また、経営判断に関係する仕事もあるため、会社の経営層に近いところで仕事をする機会があります。
自分の判断やアドバイスが会社の事業に影響することもあり、責任がある一方でやりがいもあります。
私が感じたメリットについては、企業法務・法務部のやりがいや魅力でさらに詳しく紹介しています。
企業法務初心者は何から勉強すればいい？
これから企業法務として働くのであれば、最初からあらゆる法律を完璧に覚える必要はありません。
まずは自分の仕事に必要な分野から勉強するのがおすすめです。
特に契約書を扱う部署なら、
- 民法
- 契約の基本
- 契約書の読み方
- 自社がよく使う契約類型
などから始めると実務につなげやすいでしょう。
資格試験を利用して基礎知識を体系的に身につける方法もあります。
私自身も、資格試験を通じて法律を学んだことが企業法務の仕事につながりました。
企業法務1年目に勉強しやすい資格については、企業法務・法務部員1年目におすすめの資格も参考にしてください。
まとめ｜企業法務は法律を使って会社の事業を支える仕事
企業法務は、企業活動に関係する法律問題を扱う仕事です。
代表的な仕事内容には、
- 契約書の作成・審査
- 社内の法律相談
- コンプライアンス
- 許認可管理
- 知的財産管理
- 株主総会・取締役会
- トラブル・訴訟への対応
- 顧問弁護士との連携
- 法改正への対応
などがあります。
そして企業法務の役割は、単純に「会社に法律を守らせること」だけではありません。
問題を未然に防ぐ予防法務。
発生した問題へ対応する臨床法務。
法律面から事業や経営を支援する戦略法務。
この3つの側面があります。
私自身、法律とは関係のない仕事から資格の勉強を始め、行政書士試験への合格を経て、未経験から上場企業の企業法務へ転職しました。
企業法務は覚えることも多く、責任のある仕事です。
一方で、法律の知識を実際のビジネスで使いながら専門性を高めていける、非常に面白い仕事でもあります。
これから企業法務を目指している人は、まず「企業法務ではどんな仕事をしているのか」を知り、自分が興味を持てる分野から法律の勉強を始めてみてください。
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