※本ブログはフリューゲル行政書士事務所が運営しております。

「会社員を続けながら、土日だけ行政書士をやることはできる？」

「行政書士試験に合格したけど、いきなり独立するのは怖い」

「まずは副業から行政書士を始めたい」

このように考えている人もいるのではないでしょうか。

私自身、行政書士試験に合格した後、上場企業の法務部で働き、その後行政書士として開業しました。

実際に行政書士として仕事をしてみた現在の結論は、

会社員を続けながら副業で行政書士をすること自体は可能ですが、「土日しか動けない」という条件になるとかなり難しくなります。

というものです。

なぜなら行政書士の代表的な仕事には、

• 官公署への申請
• 警察署への申請
• 自治体への問い合わせ
• 依頼者や取引先との連絡
• 他士業との連携

など、平日日中に動く必要がある仕事がかなり多いからです。

一方で、

契約書作成。

書類作成。

オンラインで完結しやすい業務。

など、土日中心でも比較的取り組みやすい仕事もあります。

つまり、

「副業行政書士ができるか」より、「副業でどの行政書士業務をやるのか」が重要

です。

この記事では、

• 会社員が副業で行政書士をできるのか
• 行政書士試験に合格しただけで仕事を受けられるのか
• 土日だけだと難しい理由
• 副業行政書士に向いている業務
• 事務所やランニングコスト
• 勤務先の就業規則
• 副業行政書士に向いている人
• 私なら副業でどう始めるか

について、実際に行政書士として開業した経験も踏まえて解説します。

※この記事は2026年8月時点の制度をもとにしています。

結論｜副業行政書士は可能。ただし「土日だけ」はかなり難しい

最初に結論をまとめます。

会社員であることだけを理由に、

行政書士として登録できないという制度にはなっていません。

行政書士となる資格を持つ人が実際に行政書士になるためには、日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録が必要です。登録申請は、事務所を設けようとする都道府県の行政書士会を通じて行います。

したがって、

会社員＋開業行政書士

という働き方そのものは考えられます。

問題は、

時間

です。

月曜日から金曜日まで会社員。

行政書士として動けるのは土日だけ。

という場合、取り扱える仕事がかなり限定されます。

特に、

許認可・自動車・官公署への申請を中心にしたいなら、平日にまったく動けないのはかなり厳しい

と私は思います。

行政書士試験に合格しただけでは「副業行政書士」はできない

最初に重要な点です。

行政書士試験に合格すると、

行政書士になる資格

は得られます。

しかし、

試験に合格した瞬間から行政書士として営業できるわけではありません。

行政書士として活動するには、行政書士名簿への登録を受ける必要があります。

つまり、

「行政書士試験に合格したので、休日だけ知り合いから行政書士業務を有料で受けよう」

という考え方には注意が必要です。

さらに2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、第19条第1項の業務制限について、

「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」

という趣旨が明確化されました。

「書類作成料ではなくコンサル料だから大丈夫」

といった名目だけの変更で規制を回避できるものではない、ということがより明確になっています。

副業であっても、本業であっても、

行政書士として仕事をするなら、まず適切に登録して開業する

ことが前提です。

副業でも行政書士事務所は必要

ここも副業行政書士を考えるうえで大きなポイントです。

行政書士法では、開業行政書士はその業務を行うための事務所を設けなければならないとされています。

また、2026年7月現在の行政書士職務基本規則でも、秘密保持ができるよう区分された事務所などが求められています。

つまり、

「土日だけ副業するから事務所はいらない」

とはなりません。

副業でも、

行政書士登録。

行政書士会への入会。

事務所。

職印。

業務環境。

などを用意する必要があります。

行政書士開業時の費用については、私が実際にかかった金額を行政書士の事務所開業費用・開業資金（レンタルオフィス）でまとめています。

自宅を事務所にすることはできる？

元の記事では、

「自宅事務所は危険だからおすすめしない」

とかなり強く書いていました。

今なら、そこまで一律には言いません。

自宅を行政書士事務所として登録すること自体は、事務所としての要件を満たせるのであれば選択肢になります。

ただし、

• 賃貸借契約や管理規約上、事業利用できるか
• 生活空間と事務所を適切に区分できるか
• 秘密保持ができるか
• 来客対応ができるか
• 事務所情報を公開することに抵抗がないか

などは確認する必要があります。

具体的な事務所要件や登録時の確認方法は都道府県行政書士会によって確認しておいた方が安全です。

副業で始めるなら、

自宅事務所によって固定費を下げる

ことには大きなメリットがあります。

一方で、

住所公開やプライバシーをどう考えるか

という問題があります。

だから、

自宅。

レンタルオフィス。

専用事務所。

のどれがいいかは、自分の状況に合わせて考えるべきです。

土日だけの行政書士が難しい理由1｜官公署は基本的に平日

これは元の記事から考えが変わっていません。

副業行政書士最大の壁は、

官公署が基本的に平日に動いていること

です。

行政書士の代表的な業務には、

• 建設業許可
• 宅建業免許
• 飲食店営業許可
• 風俗営業許可
• 自動車登録
• 車庫証明
• 在留関係
• 法人関係の行政手続

などがあります。

行政書士業務全体が許認可だけというわけではありませんが、官公署への申請は非常に大きな分野です。日本行政書士会連合会も、建設業、農地、運送・自動車、飲食・風俗営業、国際関係などを行政書士の主要な取扱分野として案内しています。

これらを扱うなら、

提出。

補正。

問い合わせ。

相談。

証明書取得。

などで平日日中に動く場面が出てきます。

電子申請が増えても「完全土日型」が簡単になるとは限らない

現在は行政手続のオンライン化も進んでいます。

そのため、

「電子申請なら土日に送ればいいのでは？」

と思うかもしれません。

確かに、

書類作成や電子申請そのものを夜間・休日に行える業務

はあります。

しかし、

行政庁から問い合わせが来る。

補正を求められる。

依頼者へ追加資料をお願いする。

行政庁へ事前相談をする。

ということがあります。

つまり、

提出ボタンを押せる時間と、行政書士として対応しなければならない時間は別

です。

電子化が進んでも、平日に一切対応できない状態はやはり不利です。

特に車庫証明・自動車登録は土日副業と相性が悪い

私は現在、車庫証明や自動車登録も扱っています。

この経験から言えば、

これらを「土日だけの副業」で主力にするのはかなり難しい

と思います。

警察署。

運輸支局。

ディーラー。

などは基本的に平日を中心に動きます。

申請。

受取。

登録。

書類の受渡し。

があるためです。

もちろん平日に有給休暇を使える。

勤務時間を調整できる。

家族や補助者等を適切に活用できる体制がある。

などの事情があれば話は変わります。

しかし、

月～金の日中は行政書士業務を一切できない

という会社員なら、自動車関係を主力にするのはおすすめしません。

土日だけの行政書士が難しい理由2｜依頼者は平日にも連絡してくる

意外と大きいのが、

電話やメールへの対応

です。

たとえば土曜日に依頼を受けたとします。

月曜日。

依頼者から、

「この書類はこれでいいですか？」

と連絡が来る。

火曜日。

行政庁から、

「追加資料をお願いします」

と電話が来る。

しかし本人は本業の会社で仕事をしている。

電話に出られない。

返信は毎日夜だけ。

となると、業務によってはかなり不便です。

行政書士業務では、

書類を作る時間だけ確保すればいいわけではありません。

依頼者との連絡。

役所との連絡。

案件管理。

も仕事です。

副業で行政書士をするなら、

本業中にどこまで連絡対応できるか

も考えておいた方がいいでしょう。

土日だけの行政書士が難しい理由3｜営業する時間も必要

行政書士として登録したからといって、

自動的に仕事が来るわけではありません。

ここは私が実際に開業して強く感じたところです。

行政書士として仕事をする時間とは別に、

仕事を取るための時間

が必要です。

ホームページ。

SEO。

Googleビジネスプロフィール。

SNS。

名刺。

紹介。

飛び込み営業。

電話営業。

業界への営業。

既存顧客との関係づくり。

などです。

会社員として平日働き、

土日は行政書士案件を処理する。

となると、

では営業はいつやるのか？

という問題が出てきます。

特に法人営業や行政書士業務と関係する企業への営業は平日に行いやすいものも多いため、土日限定だと選択肢が減ります。

行政書士開業後のリアルな営業については、行政書士開業に必要なリアル営業・対面営業とは？でも紹介しています。

土日だけの行政書士が難しい理由4｜行政書士は固定費が発生する

副業だからといって、

行政書士事務所の維持費がゼロになるわけではありません。

登録・入会時の費用。

会費。

事務所費。

通信費。

ホームページ。

会計ソフト。

名刺。

保険。

その他業務上必要となる費用。

などがあります。

私自身、行政書士を開業して実際に費用がかかりました。

副業の場合は、

月5万円売上があった。

↓

でも事務所費や会費等がかかる。

↓

思ったほど利益が残らない。

ということも考えられます。

そのため副業行政書士を始める前に、

毎月いくら売上が必要なのか

を計算しておくことをおすすめします。

開業費用については、行政書士の事務所開業費用・開業資金（レンタルオフィス）で実際の金額も紹介しています。

土日だけの行政書士が難しい理由5｜勤務先の副業ルールを確認する必要がある

会社員なら、

勤務先の就業規則・副業規程

も必ず確認しましょう。

現在、厚生労働省のモデル就業規則では、かつてあった一律の副業禁止規定は削除され、副業・兼業を想定した規定が設けられています。

ただし、

すべての会社が無条件で副業を認めなければならない、という意味ではありません。

厚生労働省も、副業を希望する労働者は勤務先の労働契約や就業規則などを確認する必要があると案内しています。

たとえば、

• 事前届出が必要
• 許可が必要
• 競業する副業は禁止
• 本業へ支障が出る副業は禁止
• 会社の秘密情報を利用する副業は禁止

といったルールが設けられている可能性があります。

行政書士登録の準備をかなり進めてから、

「うちの会社ではできなかった」

となると大変です。

最初に確認しておきましょう。

本業の会社の仕事を「行政書士として」やる発想にも注意

副業行政書士を考えると、

「自分の勤務先の許認可や契約書を、自分の行政書士事務所で受ければいいのでは？」

と思う人もいるかもしれません。

しかし行政書士職務基本規則では、行政書士の身分を有したまま団体・法人等に雇用され、当該法人や団体に行政書士業務を行わせることについて規律があります。

また、

会社員としての仕事。

開業行政書士としての仕事。

を曖昧にすると、契約関係や責任の所在もわかりにくくなります。

副業行政書士をするなら、

本業と行政書士事務所の業務はきちんと分けて運営する

ことが重要です。

他士業との連携も平日の方がやりやすい

行政書士は、

弁護士。

司法書士。

税理士。

社会保険労務士。

土地家屋調査士。

など、他士業と連携することがあります。

元の記事では、

「土日だと他士業との連携は難しい」

と書いていました。

ここは少し表現を弱めます。

現在はメールやオンライン会議もあるため、

土日だから連携できないわけではありません。

ただし、相手も平日中心で働いていることが多いため、

平日にまったく連絡できない人より、平日日中にも対応できる人の方が連携しやすい

とは思います。

特に期限のある案件では、この差が大きくなります。

では副業行政書士に向いている業務は何？

ここまで読むと、

「副業行政書士なんて無理じゃん」

と思うかもしれません。

しかし、

業務を選べば可能性はあります。

私が土日中心の副業行政書士と比較的相性がいいと思うのは、

契約書などの書類作成業務

です。

契約書作成は比較的土日と相性がいい

契約書作成であれば、

依頼内容を聞く。

資料を受け取る。

契約書を作る。

修正する。

納品する。

という仕事になります。

官公署へ出向かなければならない業務と比較すると、

時間の自由度が高い

です。

たとえば、

平日夜にメールを確認。

↓

土曜日に契約書を作成。

↓

日曜日に見直し。

↓

依頼者へ送る。

という働き方も比較的しやすいでしょう。

ただし、

行政書士が扱える契約書業務には範囲があります。

紛争案件など、弁護士法その他の法律との関係で行政書士が扱えないものもあります。

だから、

「契約書なら何でも行政書士ができる」

という意味ではありません。

許認可でも「平日に少し動ける人」なら可能性は広がる

一方、

完全に土日だけではなく、

• 平日に有給休暇を取れる
• フレックスタイムを使える
• 在宅勤務の日がある
• 平日休みの仕事をしている
• 午前休・午後休を取りやすい

という人なら、できる行政書士業務はかなり増えます。

特に、

平日に月数回でも確実に動ける

のであれば、許認可業務を完全に除外する必要はないと思います。

つまり副業行政書士では、

「週に何時間使えるか」だけでなく「平日日中に何時間使えるか」

が非常に重要です。

副業行政書士に向いている人

元の記事では、

• 平日に休める人
• 独身で時間がある人
• 無料のオフィスがある人

を挙げていました。

今なら、もう少し実務的に整理します。

1．平日日中にも少し動ける人

一番大きいです。

平日休み。

フレックス。

有給を取りやすい。

勤務時間が特殊。

という人は副業行政書士との相性がかなり良くなります。

2．本業の残業が少ない人

行政書士は案件を受けたら、

「今日は本業で疲れたからやりません」

とはいきません。

納期があります。

問い合わせも来ます。

だから、

毎日残業。

休日出勤あり。

という本業と組み合わせるのはかなり厳しいでしょう。

3．扱う業務を絞れる人

副業なのに、

建設業。

自動車。

相続。

契約書。

入管。

補助金。

法人設立。

全部やります。

というのはおすすめしません。

時間が限られているからこそ、

1～2分野に絞る

方が現実的です。

4．オンライン集客を作れる人

平日に営業へ行けないなら、

ホームページ。

SEO。

SNS。

Web広告。

紹介。

など、

自分が働いていない時間にも問い合わせにつながる仕組み

が重要になります。

行政書士開業時の営業ツールについては、行政書士開業時に必要な営業ツールとは？で紹介しています。

5．固定費を抑えられる人

副業では売上が小さい時期も想定した方がいいです。

だから、

事務所。

通信。

広告。

ソフト。

などの固定費を最初から大きくしすぎない。

これも重要です。

私なら会社員の副業行政書士をどう始める？

今の私が、

「平日会社員をしながら行政書士を始める」

としたら、次の順番で考えます。

1．勤務先の副業ルールを確認

まずここです。

副業可能なのか。

届出が必要なのか。

許可制なのか。

競業制限はあるのか。

を確認します。

2．所属予定の行政書士会へ事前確認

次に、

事務所。

勤務先との兼業。

登録時に必要な書類。

などを確認します。

新規登録には事務所所在地を確認するための書類なども必要となります。

都道府県行政書士会ごとに具体的な登録実務を確認するのが確実です。

3．副業で扱う業務を最初に決める

「行政書士になってから考える」

ではなく、

登録前に決めます。

土日中心なら、

「本当にその業務は休日中心で回せるのか？」

を考えます。

4．毎月の固定費を計算する

売上ゼロでもかかる費用を計算します。

そして、

何件取れば赤字にならないのか

を考えます。

5．集客方法を用意してから開業する

登録してから、

「さて、どうやって仕事を取ろう？」

では遅いです。

ホームページ。

営業先。

紹介者。

SNS。

広告。

など、

少なくとも一つは仕事を取るルートを作っておく

ことをおすすめします。

副業から始めて専業行政書士になるのはあり？

私は、

ありだと思います。

むしろ、

いきなり会社を辞める。

↓

行政書士登録。

↓

売上ゼロ。

という状態が怖い人にとっては、

会社員の収入を維持しながら行政書士業務を試す

という考え方には合理性があります。

ただし、

副業の方が楽という意味ではありません。

会社員8時間。

通勤。

行政書士。

営業。

勉強。

事務処理。

を全部やることになります。

場合によっては、

専業行政書士より時間的には厳しい

です。

だから、

副業行政書士。

↓

売上・顧客が増える。

↓

本業を減らす・辞める。

↓

専業行政書士。

という段階的な移行を目指すなら、

「いつまで副業を続けるのか」

もある程度考えておくといいでしょう。

「副業行政書士」と「開業行政書士がアルバイト」は別の話

似ていますが、逆のパターンもあります。

今回の記事

会社員が本業＋副業で行政書士

逆のパターン

行政書士を本業＋副業でアルバイト

です。

私は実際に行政書士開業時、別の仕事を組み合わせることについても考えました。

後者については、開業行政書士の副業としてのアルバイトについてで詳しく紹介しています。

土日副業行政書士についてよくある質問

会社員でも行政書士として開業できる？

会社員であることだけを理由に一律に行政書士登録できない制度ではありません。

ただし勤務先の副業規程などは別に確認する必要があります。

また、実際に行政書士として活動するには行政書士名簿への登録など所定の手続が必要です。

行政書士試験に合格しただけで仕事を受けられる？

行政書士として活動するには登録が必要です。

試験合格だけで、登録行政書士と同じように有償で行政書士業務を行えるわけではありません。

土日だけでもできる？

不可能ではありません。

ただし官公署への申請業務などは平日対応が必要になるため、扱える業務がかなり限定される可能性があります。

副業行政書士に一番向いている業務は？

私は、

契約書など、官公署へ出向く必要のない書類作成業務

は比較的相性がいいと思います。

ただし行政書士が扱える範囲を守る必要があります。

許認可は副業では無理？

無理とは限りません。

平日休みやフレックスタイム、有給休暇などを利用して行政庁への対応時間を確保できるなら可能性はあります。

自宅でも開業できる？

事務所としての要件を満たせる場合には選択肢になります。

ただし建物の利用条件、生活空間との区分、秘密保持、プライバシーなどを確認しましょう。

副業なら行政書士会費は安くなる？

副業だからという理由だけで、登録や会費などの負担がなくなるわけではありません。

登録前に所属予定の都道府県行政書士会の費用を確認しましょう。

まとめ｜行政書士の副業は可能。でも「土日だけで何をするか」が重要

副業行政書士についてまとめると、

• 会社員を続けながら行政書士として開業することは可能
• ただし行政書士として活動するには登録が必要
• 副業でも行政書士事務所が必要
• 勤務先の就業規則・副業規程を確認する
• 官公署関係の仕事は平日対応が多い
• 土日だけだと許認可業務はかなりやりにくい
• 電話・メール対応も考える必要がある
• 営業する時間も必要
• 固定費も発生する
• 契約書作成などは比較的土日と相性がいい
• 平日日中に少しでも動ければ扱える業務は増える
• 副業だからといって簡単な働き方ではない

ということになります。

元の記事を書いたとき、私は、

「条件をクリアできれば副業行政書士は可能だが、多くの人には難しい」

と考えていました。

実際に行政書士として開業して仕事をするようになった現在も、

基本的な結論は変わっていません。

むしろ実際に仕事をしてみると、

書類を作る。

申請する。

だけではなく、

電話する。

依頼者へ連絡する。

書類を受け取る。

営業する。

行政庁へ問い合わせる。

案件を管理する。

といった仕事が大量にあることがわかります。

そのため、

「土日に書類を作れば副業で簡単にできる」

とは考えない方がいいでしょう。

一方で、

本業をすぐ辞めるのは不安。

でも行政書士として仕事を始めてみたい。

という人にとって、

副業から小さく始める

という選択肢自体は十分にありだと思います。

重要なのは、

「副業で行政書士になれるか？」ではなく、「限られた時間で、どの行政書士業務なら責任を持って提供できるか？」

という視点です。

その答えを決めてから開業することをおすすめします。

※本ブログはフリューゲル行政書士事務所が運営しております。