※本ブログはフリューゲル行政書士事務所が運営しております。

「行政書士試験に合格したら、行政書士事務所へ就職するしかない？」

「独立開業しないと資格を活かせない？」

「一般企業への転職でも行政書士試験合格は使える？」

行政書士というと、

独立開業する資格

というイメージがかなり強いと思います。

私も行政書士試験を勉強していたころは、

「合格したら行政書士になる」

という進路をまず考えていました。

しかし、実際に合格して求人を調べてみると、

行政書士事務所・行政書士法人以外にも、行政書士試験で身につけた法律知識を活かせる仕事がある

ことがわかりました。

そして私自身、

行政書士試験合格後、未経験から上場企業の法務部へ転職しています。

その後、企業法務の仕事を経験し、現在は行政書士として開業しています。

つまり私自身、

行政書士試験合格

↓

一般企業の法務

↓

行政書士開業

というキャリアを実際に歩いてきました。

この記事では、

• 行政書士試験合格後の就職先
• 行政書士事務所・行政書士法人の求人
• 一般企業で資格を活かせる仕事
• 企業法務への転職
• 他士業事務所での仕事
• コンサルティング・不動産・相続関連の仕事
• 資格予備校などの仕事
• 「行政書士有資格者」と「行政書士」の違い
• 求人サイトでの検索方法
• 未経験者が求人を探すときのポイント

について、私自身の転職経験も交えて紹介します。

※求人は常に入れ替わります。そのため、この記事では特定の求人件数や企業名を追い続けるのではなく、「どのような仕事で行政書士試験合格を活かせる可能性があるか」を中心に解説します。

結論｜行政書士試験合格後の就職先は事務所だけではない

先に結論です。

行政書士試験合格を活かせる就職先として、私は主に次の7つを考えます。

1. 行政書士事務所・行政書士法人
2. 弁護士・司法書士・税理士など他士業の事務所
3. 一般企業の法務部門
4. 一般企業の総務・コンプライアンス・許認可担当
5. 不動産・建設・各種許認可と関係する企業
6. 相続・コンサルティングなどの関連職
7. 資格予備校・教育・コンテンツ制作

です。

2026年現在の求人検索でも、行政書士法人だけでなく、法務、コンサルティング、相続、許認可と関係する業務など、行政書士資格・法律知識と接点を持つ求人を確認できます。求人の内容は随時変わるため、「行政書士」というキーワードだけでなく関連職種まで広げて探すことが重要です。

私はその中から、

一般企業の企業法務

という道を選びました。

まず「行政書士試験合格者」と「行政書士」は区別しよう

求人を探す前に、一つ重要なことがあります。

日常会話では、

「行政書士資格を持っている」

「行政書士有資格者」

「行政書士試験に合格した」

が混同されることがあります。

しかし制度上は、

行政書士試験に合格しただけで、行政書士として登録されるわけではありません。

日本行政書士会連合会は、行政書士試験合格者など「行政書士となる資格を有する者」が実際に行政書士になるには、行政書士名簿への登録が必要と案内しています。

つまり、

行政書士試験合格者

行政書士になる資格を持っている人。

登録行政書士

日本行政書士会連合会の行政書士名簿へ登録し、行政書士として活動できる人。

という違いがあります。

この記事では主に、

「行政書士試験へ合格した後、その資格・法律知識を就職や転職へどう活かすか」

という意味で解説していきます。

1．行政書士事務所・行政書士法人

最もわかりやすい就職先です。

行政書士事務所や行政書士法人では、

• 建設業許可
• 在留資格
• 自動車登録
• 車庫証明
• 相続
• 法人関係
• 各種許認可

など、それぞれの事務所が扱う分野の仕事を経験できます。

元の記事で求人を調査したときにも、

相続。

在留手続。

自動車関連。

建設業。

などの行政書士求人を確認できました。

2026年現在の求人検索でも、行政書士法人による行政書士・行政書士補助者等の募集は確認できます。

「行政書士として勤務する」という働き方もある

行政書士は独立開業だけではありません。

現在の日行連の登録手続でも、

行政書士または行政書士法人の「使用人」として行政書士登録する制度

が明示されています。

この場合、勤務先の行政書士または行政書士法人との雇用契約書を提出して登録します。

つまり、

行政書士法人等へ就職して、勤務行政書士として経験を積む

というキャリアも選べます。

「行政書士＝いきなり一人で独立」

ではありません。

行政書士補助者から経験を積む方法もある

試験へ合格した直後に、必ず行政書士登録しなければならないわけではありません。

行政書士事務所へ入り、

補助者。

事務スタッフ。

などとして実務経験を積み、

その後行政書士登録するという方法もあります。

開業を考えている人にとっては、

実際の依頼受付から書類作成、申請、補正対応、顧客対応までを見ることができる

のは大きな経験になるでしょう。

ただし、補助者と行政書士ではできることが同じではありません。

行政書士の補助者・事務職員へ職務を包括的に処理させてはならないことも、行政書士職務基本規則で定められています。

2．弁護士・司法書士・税理士など他士業の事務所

行政書士試験合格を活かせる仕事は、

行政書士事務所だけではありません。

元の記事で求人を調査した際には、

弁護士法人。

司法書士法人。

税理士法人。

などでも、

• パラリーガル
• 相続業務
• 営業
• 法律事務

などで行政書士有資格者を歓迎する求人を確認できました。

現在の求人市場でも、行政書士資格を含む法律・法務系求人は士業事務所以外まで広がっています。

ここでは「行政書士業務をする」とは限らない

ただし注意してください。

弁護士事務所へ入ったから、

そこで行政書士として自由に行政書士業務ができる

という意味ではありません。

たとえば、

パラリーガル。

法律事務。

相続関連業務。

などの従業員として、

行政書士試験で学んだ法律知識を活かす

という働き方です。

行政書士として登録して職務を行う場合の「使用人行政書士」は、行政書士または行政書士法人に雇用される形が制度上用意されています。

だから求人を見るときは、

「行政書士資格を活かせる仕事」

と、

「行政書士として行政書士業務を行う仕事」

を分けて考えましょう。

3．一般企業の企業法務

ここは、

私自身が実際に選んだ道

です。

私は行政書士試験へ合格した後、

未経験から上場企業の法務部へ転職しました。

企業法務では、

• 契約書の作成・チェック
• 社内法律相談
• 法令調査
• コンプライアンス
• 規程
• 会社法関連
• 各種リスク管理

などを担当することがあります。

行政書士試験では、

民法。

商法・会社法。

行政法。

憲法。

基礎法学。

などを勉強します。

もちろん、

行政書士試験の出題範囲＝企業法務の仕事内容

ではありません。

企業法務では、

労働法。

知的財産法。

競争法。

各種業法。

など、行政書士試験では深く勉強しない法律も必要になります。

それでも、

法律を体系的に勉強した経験

は、未経験から法務を目指すときの一つの材料にできます。

私自身がまさにそうでした。

詳しい転職体験は、行政書士試験合格後、上場企業法務に未経験で転職・再就職した件で紹介しています。

「行政書士を持っていれば法務になれる」わけではない

ここはかなり重要です。

私は行政書士試験合格後に企業法務へ転職できました。

でも、

行政書士試験に合格すれば誰でも企業法務へ転職できる

とは思っていません。

法務求人では、

実務経験。

契約書経験。

業界知識。

英語。

コミュニケーション能力。

などを求める企業もあります。

行政書士資格は、

採用を保証する資格ではありません。

私の場合は、

「なぜ法律の仕事がしたいのか」

という志望動機と、

「実際に法律を勉強して行政書士試験へ合格した」

という事実をつなげることができました。

これは未経験転職では役立ったと思っています。

行政書士試験を選んだ経緯については、フリーターだった私が企業法務を目指して行政書士試験を選んだ4つの理由でも詳しく紹介しています。

一般企業で「行政書士として働く」とは考えない方がいい

ここも制度上の注意点です。

一般企業の法務部へ入る場合、

その会社の「行政書士」として行政書士業務を行う

という理解は適切ではありません。

現在の行政書士職務基本規則では、行政書士が行政書士としての身分を持ったまま一般の法人・団体へ雇用され、その法人等に行政書士業務を行わせることを禁止しています。

したがって、

一般企業へ就職する場合は、

行政書士資格・試験で身につけた法律知識を活かして、会社員として法務等の仕事をする

と考えるのがわかりやすいです。

私も企業法務で働いていたとき、

行政書士として会社の依頼を受けて行政書士業務をしていたわけではありません。

会社員の法務担当者として働いていました。

4．一般企業の総務・コンプライアンス・許認可担当

企業内で資格を活かすなら、

法務だけとは限りません。

たとえば、

総務

です。

企業によっては総務部門で、

• 官公署への届出
• 社内規程
• 契約管理
• 株主総会・取締役会関連
• コンプライアンス
• 許認可の管理

などを担当する場合があります。

行政書士試験で法律を学んでいることが、

こうした業務を理解する土台になる可能性があります。

また、

許認可を多く必要とする業界

では、社内で許認可の取得・更新・管理を担当する仕事もあります。

行政書士として外部顧客の申請を代理する仕事とは別ですが、

自社の行政手続を管理する担当者

として法律・行政手続の知識を活かせる場合があります。

「行政書士」で検索して出なければ「法務」「許認可」で探す

ここが求人探しのポイントです。

求人企業が、

「行政書士歓迎」

と書いてくれるとは限りません。

たとえば仕事内容に、

• 官公庁への申請
• 許認可管理
• 契約管理
• 法令調査
• コンプライアンス

と書いてあっても、

資格欄には行政書士と書かれていないことがあります。

それでも、

行政書士試験で勉強した知識をアピールできる可能性

はあります。

「行政書士」という資格名だけで求人を探すと、選択肢を狭めることがあります。

5．不動産・建設・各種許認可と関係する企業

行政書士の仕事には、

官公署への許認可申請が多くあります。

そのため、

許認可と関係が深い業界との相性も考えられます。

たとえば、

• 建設
• 不動産
• 運送
• 自動車
• 産業廃棄物
• 飲食
• 福祉
• 外国人雇用

などです。

もちろん、

行政書士試験に合格しただけで、

それぞれの業界の許認可実務をすぐ理解できるわけではありません。

実際の許認可は、

法律。

省令。

自治体ルール。

申請実務。

などをさらに勉強する必要があります。

でも、

行政法や法律の読み方を勉強した経験

を活かせる可能性があります。

元の記事でも、

不動産用地の仕入れ。

地方創生関連。

などで行政書士資格を歓迎する求人が確認できました。

行政書士資格の使い道を、

「行政書士事務所へ入るか、独立するか」だけで考えない

ことが大切です。

6．相続・コンサルティングなどの関連職

元の記事の求人調査では、

• 相続関連コンサルティング
• 非営利法人向けコンサルティング

などでも行政書士資格を求める・歓迎する求人がありました。

2026年現在も、相続や各種法務支援と行政書士資格を組み合わせた求人は確認できます。

行政書士試験で得た知識だけで、

コンサルタントとして何でも対応できるわけではありません。

しかし、

法律。

相続。

法人。

許認可。

などと関係するサービスでは、

資格が専門分野へ入るきっかけ

になることがあります。

営業職でも資格が活きる場合がある

これは、元の記事を作ったときに私自身が意外だった部分です。

行政書士法人。

司法書士法人。

コンサルティング会社。

などで、

営業職

に行政書士有資格者を歓迎する求人がありました。

考えてみれば、

専門サービスを営業する人が、

その分野の法律や制度を理解していることには意味があります。

だから、

「行政書士資格を取ったら事務職・法務職しかない」

というわけでもありません。

営業経験がある人なら、

営業経験＋行政書士資格

という組み合わせも考えられます。

7．資格予備校・教育・コンテンツ制作

少し違う方向ですが、

資格そのものを教える仕事

もあります。

元の記事の調査でも、

行政書士試験講座の講師求人を確認しました。

ほかにも、

• 資格予備校講師
• 教材制作
• 問題作成
• 資格系記事の執筆
• 法律系コンテンツ制作

などで、行政書士試験合格を活用できる可能性があります。

私はこのブログも、

行政書士試験を含め、自分が実際に勉強・受験してきた経験

を使って運営しています。

資格の使い方は、

資格業務そのものだけではありません。

行政書士試験合格後の進路は大きく2つ

私は行政書士試験合格後の道を、大きく分けると次の2つだと思っています。

1．行政書士資格そのものを使う

行政書士登録。

↓

行政書士事務所・行政書士法人で勤務。

または、

↓

独立開業。

です。

2．行政書士試験で得た法律知識を別の仕事で使う

企業法務。

総務。

コンプライアンス。

コンサルティング。

許認可管理。

相続関連。

などです。

私は最初、

2の企業法務

へ進みました。

その後、

1の行政書士開業

へ進んでいます。

だから、

試験へ合格した時点で、

「今すぐ独立するか」

「資格を捨てるか」

の二択にする必要はありません。

企業へ就職してから将来開業するのもあり

これは私自身が経験したルートです。

行政書士試験へ合格。

↓

一般企業へ就職。

↓

仕事で経験を積む。

↓

その後行政書士として開業。

という方法もあります。

私の場合、企業法務で、

契約。

法律調査。

社内対応。

企業での仕事の進め方。

などを経験できたことは、その後の行政書士業務にも無駄ではなかったと思っています。

だから、

「合格したからすぐ開業しなければ」

と焦る必要はありません。

逆に、行政書士業務を覚えたいなら事務所勤務は強い

一方、

「将来自分で行政書士事務所を開きたい」

「建設業許可や入管業務を専門にしたい」

など、行政書士業務そのものを覚えたいなら、

行政書士事務所・行政書士法人で働くメリットは大きい

でしょう。

企業法務を何年やっても、

車庫証明の申請方法。

建設業許可の必要書類。

在留資格申請。

を自動的に覚えられるわけではありません。

目的によって就職先を選びましょう。

求人サイトで「行政書士」とだけ検索しない

元の記事では、

リクナビNEXT。

doda。

で、

「行政書士」

と検索しました。

これは今でも最初の検索としてはありです。

ただし、現在の私なら検索語をもっと増やします。

たとえば、

行政書士そのものを仕事にしたい

「行政書士」

「行政書士法人」

「行政書士 有資格者」

「行政書士 試験合格」

「行政書士 補助者」

企業法務へ行きたい

「法務 未経験」

「契約法務」

「企業法務」

「法務 資格歓迎」

許認可系

「許認可」

「官公庁 申請」

「行政対応」

「業法」

コンプライアンス系

「コンプライアンス」

「法令遵守」

「規程管理」

などです。

行政書士という文字が求人票に入っていなくても、

資格を活かせる仕事はあります。

「行政書士必須」だけを探すと求人はかなり狭くなる

ここは大事です。

行政書士事務所であれば、

行政書士資格。

行政書士試験合格。

を応募条件にしていることがあります。

一方、企業法務では、

「行政書士必須」

とは書かれていない求人も多いでしょう。

企業が本当に探しているのは、

法務担当者

だからです。

そのため、

「行政書士という資格名が求人票にない」

↓

「行政書士資格は使えない」

とは限りません。

資格は、

応募条件。

知識。

志望動機。

自己PR。

の一つとして使えます。

私が未経験企業法務へ転職するときに重視したこと

私自身が行政書士試験合格後に就職活動をしたときは、

最初から条件を絞りすぎませんでした。

業界。

会社規模。

待遇。

に強くこだわるより、

まず、

未経験から法律を扱う仕事へ入る

ことを優先しました。

結果として上場企業法務へ入ることができましたが、

最初から、

「上場企業しか受けない」

と考えていたわけではありません。

未経験転職では、

まず経験を作る

という考え方もあります。

資格だけではなく「なぜその仕事なのか」を説明する

行政書士試験合格は、

履歴書に一行書いて終わりではありません。

私の場合、

行政書士試験を勉強した。

↓

法律に興味を持った。

↓

法律を扱う仕事をしたいと思った。

↓

企業法務を志望した。

という流れがありました。

つまり、

資格を志望動機へつなげる

ことができました。

これは行政書士試験合格を転職へ使うなら、かなり重要だと思います。

行政書士資格だけで転職できるとは考えない

一方で、

「行政書士試験に受かったから法務求人には全部通るだろう」

とは考えない方がいいです。

特に企業法務では、

経験者を求める求人も多いです。

そこで、

未経験可。

第二新卒可。

ポテンシャル採用。

資格歓迎。

など、自分が応募できる条件を探します。

資格は、

不利な経歴をすべて消してくれる魔法のカード

ではありません。

でも、

「法律を勉強してきたこと」

を客観的に示す材料にはできます。

行政書士登録は就職前にするべき？

これは進路によります。

行政書士事務所・行政書士法人で行政書士として勤務したい

勤務先と相談したうえで、

使用人行政書士として登録

する選択肢があります。

日行連の新規登録手続にも、行政書士または行政書士法人の使用人として登録する場合が明記されています。

一般企業へ就職したい

企業法務などへ進むのであれば、

行政書士登録が必要とは限りません。

私自身も企業法務へ入るために、行政書士として業務をする必要があったわけではありません。

試験合格という経歴と法律知識を使いました。

その後、実際に行政書士として活動する段階で登録すればいいという考え方もあります。

「行政書士は就職できない資格」ではない

行政書士について、

「独立資格だから就職には使えない」

と言われることがあります。

私は、

これは言いすぎだと思います。

確かに、

宅建士。

簿記。

などと比べて、

企業が大量に、

「行政書士資格必須！」

と求人を出すタイプの資格ではないでしょう。

でも、

実際に行政書士法人の求人があります。

他士業事務所の求人もあります。

一般企業の法務等へ法律知識を使う方法もあります。

そして私自身、

行政書士試験合格後、企業法務へ転職しています。

だから、

「就職には一切意味がない」

とは私は思いません。

ただし、

行政書士資格を取れば就職に困らない

という逆方向の過大評価もしない方がいいです。

行政書士資格を就職に活かしやすい人

私なら、次のような人は資格を就職へつなげやすいと思います。

• 行政書士事務所で実務を経験したい
• 企業法務を目指している
• 総務・コンプライアンスに興味がある
• 許認可の多い業界へ進みたい
• 相続関連の仕事に興味がある
• 法律を扱う仕事へキャリアチェンジしたい
• 将来的に行政書士として独立したい

逆に、

仕事内容と法律・行政手続がまったく関係ない場合、

行政書士資格が採用へ直接影響する可能性は小さくなります。

資格と仕事の接点を考えること

が大切です。

行政書士資格を活かせる求人についてよくある質問

行政書士試験に合格したらどこへ就職できる？

代表的には、

• 行政書士事務所・行政書士法人
• 他士業事務所
• 一般企業の法務
• 総務・コンプライアンス
• 許認可関連業務
• 相続・コンサルティング
• 資格予備校

などがあります。

行政書士事務所以外にも求人はある？

あります。

実際、2026年現在の求人検索でも、行政書士というキーワードは専門事務所だけでなく法務等の求人と関連して掲載されています。

行政書士試験合格だけで企業法務へ行ける？

保証はありません。

ただ、私は行政書士試験合格後に未経験から上場企業法務へ転職しました。

資格は、法律を勉強したことや志望動機を説明する材料として使えます。

一般企業で行政書士として働ける？

一般企業の会社員として行政書士資格・法律知識を活かすことはできます。

ただし、一般企業へ雇用され、その企業に行政書士業務を行わせるという形は行政書士職務基本規則上認められていません。

企業法務等では、あくまで会社員として業務を行います。

行政書士法人に雇われて行政書士として働ける？

できます。

日行連の登録手続でも、行政書士または行政書士法人の使用人として登録する制度があります。

行政書士試験に合格しただけで「行政書士」と名乗れる？

行政書士となるには行政書士名簿への登録が必要です。

試験合格者は「行政書士となる資格を有する者」です。

未経験でも求人はある？

未経験可の行政書士法人等の求人は現在も確認できます。

ただし、求人は時期・地域・仕事内容によって変わります。

企業法務についても未経験求人はありますが、経験者限定求人も多いため、条件を広げて探すことをおすすめします。

求人サイトでは何と検索する？

「行政書士」だけでなく、

• 行政書士 有資格者
• 行政書士 試験合格
• 行政書士 補助者
• 法務 未経験
• 許認可
• 官公庁申請
• コンプライアンス
• 契約管理

なども検索すると選択肢が広がります。

まとめ｜行政書士試験合格後は「行政書士になる」以外の道もある

行政書士資格を活かせる就職先としては、

1. 行政書士事務所・行政書士法人
2. 弁護士・司法書士・税理士など他士業の事務所
3. 一般企業の法務部門
4. 一般企業の総務・コンプライアンス・許認可担当
5. 不動産・建設・各種許認可と関係する企業
6. 相続・コンサルティングなどの関連職
7. 資格予備校・教育・コンテンツ制作

などがあります。

私自身も、

行政書士試験合格

↓

未経験から企業法務

↓

行政書士として開業

という進路を取りました。

だから、

行政書士試験に合格したら、すぐ独立するしかない

とは思いません。

行政書士事務所で経験を積む。

企業法務へ行く。

総務で法律知識を使う。

許認可の多い業界へ行く。

いったん企業で経験を積んでから開業する。

いろいろな道があります。

ただし、

行政書士試験合格だけで、

希望する会社へ必ず転職できるわけではありません。

大切なのは、

「資格を持っている」から一歩進んで、「この資格を使ってどんな仕事をしたいのか」を考えること

だと思います。

そして求人を探すときは、

「行政書士」だけで検索しない。

法務。

総務。

コンプライアンス。

許認可。

契約管理。

相続。

コンサルティング。

まで広げてみる。

そうすると、

行政書士試験合格後の選択肢は、

行政書士事務所だけではない

ことが見えてくると思います。

※本ブログはフリューゲル行政書士事務所が運営しております。